「企業法務　会社法関連」の記事一覧

株主優待制度は営業上の給付にすぎないものの、株主という資格に基づいて行われるものであることから、株主平等原則の適用があります。 もっとも、営業上の給付は株主権の内容そのものではありません。ですので株主平等原則を厳格に適用 […]

株主平等の原則とは、株主としての資格に基づく法律関係について、株式会社は株主をその有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないという原則をいいます（会社法109条1項） 例えば、Aが1株Bが1株持ってい […]

株主総会における意思決定は、決議という形でなされます（会社法309条1項）。 そして、決議は法律行為の一種ですから、瑕疵ある決議は無効となるはずです。 例えば、呼ぶべき株主をあえて呼ばないとか、呼んだとしても一切質問を受 […]

会社に財産引受けの代金を請求できない場合、例えば、定款に記載のない財産引受けは効力を有しないため、この場合相手方は成立後の会社に代金請求をすることができないです。 では相手方は発起人に対して代金請求をすることができるのか […]

相続の際には財産がその相続対象となります。もちろん現金や不動産だけでなく、株式も財産ですのでこれを相続することになります。 さて、この株式の相続ですが、仮に相続人が二人いて一つの株式を相続することがありえます。 この時、 […]

定款に記載のない財産引き受けについて、成立後の会社が追認することができるかというお話があります。 と言いますのは、条文上財産引き受けは会社法28条2号では定款に記載がないと効力がないとされているからです。 そうはいうもの […]

特定商取引法に該当する事業者には、様々な規律があり、これを破ると罰則規定があります。 中でも、誇大広告の禁止というものがあります。これは特定継続的役務であれば法44条1項となります。 「著しく事実に相違する表示」「実際の […]

商法、会社法の考え方で法人格否認の法理というものがあります。 これは形骸化している法人を盾に、その法人の名前を使ってどこかからお金を借りたとしても、法人ではなく個人でされは借りたことにされる（法人格が否認され、法人の動き […]

会社を辞めてから、そこでのノウハウを生かして同じ業種でビジネスを立ち上げるのは可能です。ただしこれは従業員の場合です。単なる従業員でこれが問題となるとすると雇用契約書に規定がある場合、またはそもそもの従業員に労働関連法規 […]