「民法・民事訴訟法の考え方」の記事一覧

旧法下では約款についての取り決めがなかった。約款とはスポーツジムなどにいくとある申込書、これにある決まりを示したものである。ほぼ契約書と同義ではあるがこれについては規定がなかった。 現在はインターネットを通じた簡易な決済 […]

弁済による代位は旧法下にもあった規定だが、要件が変更となった。旧法下のポイントは「弁済をするについて正当な利益」を有する者による弁済である。 新法においては、弁済自体は第三者による弁済は認められている（新499条）。この […]

従来は判例上認められていた「将来債権の譲渡」が条文化された。 最判平成11年1月29日、医師の診療報酬債権につき将来の一定期間内に発生し又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には適宜の方法により右期間の […]

今回も前回に引き続き債権譲渡を扱う。譲渡禁止特約付き債権を譲渡した場合には有効であり、しかし債務者は悪意、重過失ある新債権者に対し弁済を拒めることは前回解説をした。 では債権譲渡禁止特約を差し押さえた債権者がいた場合、ど […]

前回も述べたように新民法の下では債権譲渡禁止特約が付されている債権を譲渡した場合、譲受人の主観に関わらずその債権譲渡は有効となる（新466条2項）。ただ、債務者としては新債権者に対し、債権譲渡禁止特約の存在を主張し弁済を […]

旧民法化では債権譲渡禁止特約はそれを知っている者との関係では当事者は無効主張できた。しかし知らない者との関係ではその者が善意無重過失であれば対抗できないとされていた。 ここは解釈上批判の多い所であったため、新民法化では、 […]

保証契約は個人的な情により締結されることがほとんどである。個人的な情は契約を意識させない。これは大きな弊害であると筆者は考えるのである。契約というとどことなく冷たく聞こえる、そんな声を聞いたことがあるが、それは日本の悪し […]

従来の個人根保証についての定めは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって債務の中に貸金等の債務が含まれるものに限定して極度額を定めなければ無効となるとしていた。 これは個人根保証の重大性と必要性 […]