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民事訴訟法の重要な概念に処分権主義というのがあります。処分権主義とは、当事者に訴訟の開始、審判対象の特定やその範囲の限定、さらに判決によらずに訴訟を終了させる機能を認める建前をいいます（民事訴訟法246条）。 要は民事訴訟とは、裁判ではあり...

同一の訴えを何度もそれも違う裁判所に同一人物が提起することはできるのでしょうか？ まあ一種の嫌がらせではあります。これが認められると被告が手間ですし、なんだったら場合によっては判決がそれぞれ異なり矛盾判決なんてこともあり得ます。 そこで民...

未成年者の行為は原則として単独では行えず、必ず法定代理人による同意または後からの承諾（追認）が必要となるからです。このとき親がその親権者である地位を濫用して未成年者、つまり我が子に不利な契約をした場合、利益相反行為として無効（無権代理）...

会社に財産引受けの代金を請求できない場合、例えば、定款に記載のない財産引受けは効力を有しないため、この場合相手方は成立後の会社に代金請求をすることができないです。 では相手方は発起人に対して代金請求をすることができるのか、という問題があり...

相続の際には財産がその相続対象となります。もちろん現金や不動産だけでなく、株式も財産ですのでこれを相続することになります。 さて、この株式の相続ですが、仮に相続人が二人いて一つの株式を相続することがありえます。 この時、株式の配当をもらう...

定款に記載のない財産引き受けについて、成立後の会社が追認することができるかというお話があります。 と言いますのは、条文上財産引き受けは会社法28条2号では定款に記載がないと効力がないとされているからです。 そうはいうものの、財産引き受けをする...

憲法は国民主権原理（前文1項、1条）を採用しており、また、選挙権は国民が自己の属する政治に参加する権利である。そこで選挙権はその権利の性質上、日本国籍を有する国民のみ保障される権利であり外国人には保障されないとされています。 つまり憲法上は...

憲法の条文上人権の章は第三章に規定があります。このタイトルは「国民の」と規定されているため、国民とは言い難い方、例えば、法人には人権が保障されるのかということが問題となります。 現代社会において法人も社会的実在として重要な機能を果たしてい...

不法行為とは相手の命を奪う、殴るなどの生命身体に対する攻撃や名誉を害する発言、相手のものを壊したり奪ったりする財産侵害まで、人に対する何らかの侵害行為をした場合、損害賠償請求をされるというものです。 民法709条がメインとなります。 これは要...

第三者は錯誤取り消しを主張できるか。錯誤取り消しの主張適格があるかという問題があります。 錯誤の主張は当事者保護のものであり、第三者はこれが出来ないのが原則です。しかし、例えば、錯誤の主張ができる人に対してお金を貸している人がいたような場...