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契約法の考え方(動産譲渡担保権設定契約書の条項)
不動産より簡易に担保として活用できるためよく使われる契約形態です。 消費貸借契約を締結しその中で動産譲渡担保権の設定契約を締結することが多いでしょう。 特に気を付けなければならないのは、対象が動産であるという点です。 動産ということは、劣化... -
商標法の考え方(事業譲渡の際、商標も売ることができる)
ドラえもんについては商標が多数登録されています。例えば、登録商標「ドラえもん」「ドラえもんとDORAEMONの二段書き商標登録第5443232号などです。これらが印刷物、電子出版物の小売り、卸売りの業務などを指定役務として取られています。 商標登録して... -
四天王
四天王は仏教世界を守る神様です。そして現在では比喩としてある分野において有力な4人の人物を四天王とも表現します。 徳川四天王(酒井忠次、本多忠勝、榊原康政、井伊直政)やポケットモンスターでポケモンリーグ後任のトレーナーの総称として四天王が... -
事業譲渡契約の考え方(譲渡日について)
事業の全部もしくは一部の譲渡または事業の全部の譲受けにかかる事業譲渡契約についてはいわゆる簡易事業譲渡(会社法467条1項2号かっこ書き、468条2項)または略式事業譲渡(法468条1項)に該当しない限りその効力の発生日の前日までに株主総会の特別決議... -
面白いやりとり
クスッと笑ってしまったやりとりをご紹介いたします。A「悪口をなぜ無視するのですか」B「贈り物を受け取らなければどうなりますか」A「送った人へ戻ります」B「悪口も同じです。受け取らなければ相手に戻ります」釈迦と弟子とのやりとりだそうですが、面... -
国際私法ケース4(外国の法人との取引において、その法人に法律上の問題があった場合、どこの国の法律で判断すべきか)
例えば、外国の会社が設立中に日本の会社と取引をして後から、日本の会社が、設立中だったことを理由に契約解除を申し出た場合、どこの法律で判断すべきでしょうか? 設立の問題は会社の従属性によります。従属性はどう判断するかという法律は日本ではない... -
本権
民法202条1項においては「占有の訴えは本権の訴えを妨げず、また、本権の訴えは占有の訴えを妨げない」と規定している。占有の訴えと本権の訴えは別物であると考えられています。占有を侵害された場合、これを排除することができる権利として占有訴権... -
民法上の物権
民法175条は「物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。」と規定しています。すなわち、勝手に物権を作ることは許されていません(物権法定主義)。この規定を受け10種類の権利が民法には定められています。・占有... -
民事訴訟法 裁判官の除斥の考え方
民訴法は、公正な裁判の実現という趣旨から裁判の当事者や事件と一定の関係にある裁判官を当該事件での職務の執行から排除する制度を設けています。それが裁判官の除斥(法23条)、忌避(24条)、回避(規12条です。 これはどこまで関わったらダメかと言い... -
国際私法ケース3(外国籍の夫の失踪宣告を日本の裁判所に申し立てることはできるか)
不在者が最後に生存していた時点で日本国籍を持っていたか、日本に住所を持っていたかいずれかであれば、日本の裁判所に失踪宣告の裁判管轄があります(法の適用に関する通則法第6条1項)。 しかし、この外国籍の夫が外国に住所を有している、つまり別居し...