債務不履行とは何か?契約上の約束を守らなかった場合に生じる責任をわかりやすく解説

契約を結ぶと、当事者にはそれぞれ契約に基づく義務が生じます。

例えば、商品を売買する契約であれば、売主には商品を引き渡す義務があり、買主には代金を支払う義務があります。

ところが、約束した日に商品が届かなかったり、代金が支払われなかったりすることもあります。

このように、契約によって生じた義務が約束どおりに履行されないことを、法律上「債務不履行」といいます。

では、債務不履行とは具体的にどのような状態を指すのでしょうか。また、債務不履行があった場合、相手方にはどのような対応が認められるのでしょうか。

今回は、債務不履行の基本的な考え方から、具体例、債務不履行があった場合の対応まで解説します。

目次

1.債務不履行とは?

債務不履行とは、債務者が契約などによって負っている義務を、その内容どおりに履行しないことをいいます。

ここでいう「債務者」とは、何らかの義務を負っている人のことです。

例えば、次のような売買契約を考えてみましょう。

  • Aさん:商品を販売する人
  • Bさん:商品を購入する人
  • 契約内容:Aさんは6月30日までに商品を引き渡し、Bさんは代金10万円を支払う

この契約では、Aさんには商品を引き渡す義務があり、Bさんには代金を支払う義務があります。

ところが、Aさんが商品を引き渡さなかった場合、Aさんは自分が負っている義務を履行していないことになります。

反対に、Bさんが代金を支払わなかった場合には、Bさんが自分の義務を履行していないことになります。

つまり、債務不履行は、契約を守らなかった側に生じる問題であり、売主だけでなく買主にも起こり得るものなのです。

2.債務不履行には3つの種類がある

債務不履行は、大きく分けると次の3つに分類されます。

① 履行遅滞

履行遅滞とは、履行することが可能であるにもかかわらず、約束した時期に履行しないことをいいます。

例えば、6月30日までに商品を引き渡す契約をしていたのに、売主が7月になっても商品を引き渡さない場合です。

商品自体は用意できており、引き渡すことも可能なのに、約束した時期を過ぎても履行していません。

このような場合が履行遅滞に当たります。

代金の支払いについても同様です。

支払期限を過ぎても代金を支払わない場合には、履行遅滞となる可能性があります。

② 履行不能

履行不能とは、債務の履行ができなくなってしまった状態をいいます。

例えば、売買契約を結んだ商品が、引き渡す前に火災によって焼失してしまった場合です。

商品が失われてしまえば、売主はその商品を引き渡すことができません。

このように、契約上の義務を実現することができなくなった場合が履行不能です。

ただし、単に履行が難しくなったというだけで、直ちに履行不能になるわけではありません。

例えば、仕入先から商品が届かないという事情があっても、別の仕入先から調達できるのであれば、履行不能とはいえない場合があります。

履行不能に当たるかどうかは、契約の内容や具体的な事情を踏まえて判断する必要があります。

③ 不完全履行

不完全履行とは、履行自体はされたものの、その内容が契約で定めた内容に適合していないことをいいます。

例えば、パソコンを購入したところ、契約で定められていた性能を満たしていなかった場合です。

あるいは、工事を依頼したのに、契約で定めた仕様とは異なる施工がされていた場合も考えられます。

このような場合、相手方は一応の履行をしていますが、契約で約束した内容どおりの履行ではありません。

そのため、単に履行があったかどうかだけでなく、履行された内容が契約に適合しているかどうかも重要になります。

なお、民法では、不完全履行という言葉を独立した条文上の類型として定めているわけではありません。実際には、契約不適合責任などの規定によって処理される場合があります。

3.債務不履行があった場合、どのようなことができるのか?

では、相手方に債務不履行があった場合、自分はどのような対応を取ることができるのでしょうか。

主に考えられるのが、次の3つです。

① 履行を請求する

まず、相手方に対して契約どおりの履行を求めることができます。

例えば、商品を引き渡す約束をしていたのに商品が届かない場合には、商品を引き渡すよう請求できます。

民法414条では、債務者が任意に債務を履行しない場合、債権者は裁判所に履行を請求することができる旨が定められています。

ただし、履行不能など、そもそも履行を実現できない場合には、履行請求が認められないこともあります。

② 損害賠償を請求する

債務不履行によって損害が発生した場合には、損害賠償を請求できることがあります。

例えば、商品が約束した日に届かなかったために、別の業者から急いで商品を調達し、追加費用が発生した場合です。

このような損害について、民法415条に基づく損害賠償請求が考えられます。

もっとも、債務不履行があれば、必ず損害賠償が認められるというわけではありません。

債務の本旨に従った履行がされていないことに加え、契約や取引上の社会通念に照らして債務者に帰責事由があるかどうかなど、法律上の要件を満たす必要があります。

③ 契約を解除する

債務不履行の内容によっては、契約そのものを解除することもできます。

例えば、商品を購入したのに、売主がいつまでも商品を引き渡さない場合です。

このようなとき、買主は一定の要件のもとで契約を解除し、契約関係を解消することができます。

民法541条では、原則として、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がない場合に契約を解除できると定めています。

一方、民法542条では、債務の全部の履行が不能である場合など、一定の事情があるときには、催告をすることなく直ちに解除できる場合が定められています。

つまり、債務不履行があったからといって、いつでも直ちに契約を解除できるわけではありません。

債務不履行の内容や程度によって、解除に必要な手続きが異なります。

4.債務不履行があれば、必ず損害賠償責任を負うのか?

ここで注意したいのが、債務不履行と損害賠償責任は必ずしも同じではないということです。

例えば、売主が商品を引き渡せなかったとしても、その原因が売主の責任とはいえない事情によるものであれば、損害賠償責任が認められない場合があります。

民法415条1項では、債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合であっても、その不履行が契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求できない旨が定められています。

例えば、予測することも回避することもできない事情によって履行ができなくなった場合などが考えられます。

ただし、災害などが発生すれば必ず責任を免れるというわけではありません。

契約の内容や当事者が負っていた義務、発生した事情などを総合的に考える必要があります。

5.債務不履行を防ぐためには契約内容が重要

債務不履行は、契約で定めた義務が履行されないことによって生じる問題です。

そのため、そもそも契約内容が曖昧であれば、何を履行すれば契約を守ったことになるのかが分かりにくくなってしまいます。

例えば、次のような事項です。

  • いつまでに履行するのか
  • どのような内容を履行するのか
  • どのような品質や条件を満たす必要があるのか
  • 履行できなくなった場合にどう対応するのか
  • 履行が遅れた場合にどのような責任を負うのか

これらを契約書で具体的に定めておくことは、契約当事者間の認識の違いを防ぐうえで重要です。

特に、業務委託契約や工事請負契約などでは、業務の範囲や成果物、納期、検収方法などが曖昧になっていると、後になって「どこまで対応する約束だったのか」「何をもって履行したことになるのか」といった問題が生じる可能性があります。

契約書は、単に約束したことを書き残すためのものではありません。

当事者が何を約束し、どのような場合に責任が生じるのかを明確にしておくためのものでもあります。

まとめ

債務不履行とは、契約などによって生じた義務が、その内容どおりに履行されないことをいいます。

代表的なものとして、履行遅滞・履行不能・不完全履行の3つがあります。

債務不履行があった場合には、状況に応じて履行請求、損害賠償請求、契約解除などを検討することになります。

ただし、どのような対応が認められるかは、契約内容や債務不履行の原因、程度などによって異なります。

だからこそ、契約を結ぶ段階で、当事者それぞれの義務や履行条件を具体的に定めておくことが大切です。

契約内容を明確にしておくことは、万が一トラブルが生じた際に、何が約束されていたのかを確認するための重要な手掛かりにもなります。

大野

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