義務付けの訴えとは？申請型・非申請型の違いから要件までわかりやすく解説

行政庁に許可を申請したのに、いつまでたっても処分がされない。

あるいは、行政庁が必要な措置をとるべきなのに、何もしてくれない。

このような場合、行政庁に対して「処分をしてください」と求めることができるのでしょうか。

行政事件訴訟法には、行政庁に一定の処分や裁決をするよう、裁判所から命じてもらうための訴訟が定められています。これを義務付けの訴えといいます。

ただし、行政庁が処分をしていないからといって、いつでも義務付けの訴えを提起できるわけではありません。どのような場面なのかによって、必要な要件や手続が異なります。

今回は、行政事件訴訟法第3条第6項の定義から出発し、第37条の2・第37条の3の内容まで、具体例を交えながら解説します。

1．義務付けの訴えとは何か？

義務付けの訴えとは、行政庁が一定の処分または裁決をすべき場合に、裁判所に対して、行政庁がその処分または裁決をするよう命じることを求める訴訟です。

例えば、法律上、一定の要件を満たした人に許可を出すべき場合を考えてみましょう。

ところが、行政庁がいつまでも許可を出さなかったとします。

このとき、行政庁が何もしないことの違法性を確認してもらうだけでは、実際に許可が出るとは限りません。

そこで、行政庁に許可をするよう命じてもらうために、義務付けの訴えを提起することが考えられます。

つまり、義務付けの訴えの特徴は、単に行政庁の行為の違法性を争うのではなく、行政庁に一定の処分や裁決をするよう求めることにあります。

2．第3条第6項では、どのように区別されているのか？

義務付けの訴えを理解するうえで、最初に確認したいのが行政事件訴訟法第3条第6項です。

この条文は、義務付けの訴えについて、次の2つの場合を定めています。

第1号：行政庁が処分をすべきなのに、していない場合

第1号は、行政庁が一定の処分をすべきであるにもかかわらず、それをしていない場合を定めています。ただし、第2号に掲げる場合は除かれます。

ここでは、法令に基づく申請をしたことを前提とする類型ではない場合が対象になります。

例えば、行政庁が法律上必要な規制権限を行使すべきなのに、何もしていない場合などが考えられます。

この類型は、一般に非申請型の義務付けの訴えと呼ばれます。

第2号：申請や審査請求をしたのに、処分や裁決がされない場合

第2号は、行政庁に対して、一定の処分または裁決を求める旨の法令に基づく申請または審査請求がされた場合を定めています。

そして、行政庁がその処分または裁決をすべきであるにもかかわらず、それをしていない場合が対象となります。

例えば、法律に基づいて許可を申請したのに、行政庁がいつまでも処分をしない場合です。

この類型は、一般に申請型の義務付けの訴えと呼ばれます。

「申請型」「非申請型」は条文そのものの用語ではない

ここは、行政書士試験でも誤解しないようにしたいポイントです。

第3条第6項は、第1号と第2号によって義務付けの訴えを区別していますが、条文自体は「申請型」「非申請型」という名称を使っていません。

これらは、それぞれの類型の違いを理解しやすくするために、一般に用いられている呼び方です。

また、非申請型とは、社会の中に申請が一切存在しないという意味ではありません。その義務付けの訴えが、法令に基づく申請や審査請求を前提とする類型ではないという意味です。

このように、第3条第6項が義務付けの訴えの基本的な類型を定め、その具体的な要件などを第37条の2と第37条の3が定めているのです。

3．非申請型の義務付けの訴え（第37条の2）

第3条第6項第1号に当たる場合について、具体的な要件を定めているのが第37条の2です。

非申請型の義務付けの訴えは、行政庁が処分をしないことについて、誰でも自由に提起できるわけではありません。

第37条の2第1項では、次の2つの要件を定めています。

• 一定の処分がされないことにより、重大な損害を生ずるおそれがあること
• その損害を避けるために、ほかに適当な方法がないこと

① 重大な損害を生ずるおそれがあること

例えば、行政庁が必要な規制権限を行使しないために、周辺住民の生命や身体に重大な被害が生じるおそれがある場合を考えてみましょう。

このような場合には、行政庁が処分をしないことによって生じる損害が、重大なものと評価される可能性があります。

もっとも、どのような損害でも重大な損害に当たるわけではありません。

第2項では、裁判所が重大な損害の有無を判断する際に、次の事情を考慮するとしています。

• 損害の回復がどの程度困難なのか
• 損害の性質や程度
• 処分の内容や性質

例えば、金銭によって比較的容易に回復できる損害と、生命や身体に生じ、後から元に戻すことが難しい損害とでは、評価が異なり得ます。

つまり、損害がどれほど大きいかだけでなく、損害が発生した後に回復することがどれほど難しいかも重要なのです。

② ほかに適当な方法がないこと

重大な損害が生じるおそれがあっても、それを避けるための適当な方法がほかにある場合には、この要件を満たさない可能性があります。

これは、義務付けの訴えが、ほかの方法では十分に対応できない場合に利用される訴訟であることを示しています。

この要件は、一般に「補充性」と呼ばれます。

③ 法律上の利益を有すること

第3項では、義務付けの訴えを提起できるのは、行政庁に処分をするよう命じてもらうことについて、法律上の利益を有する者に限るとしています。

単に行政庁の対応に不満があるというだけでは足りません。

その処分が行われることについて、法律上保護された利益を有している必要があります。

第4項では、この法律上の利益の判断について、取消訴訟の原告適格に関する第9条第2項の規定を準用しています。

したがって、根拠法令の文言だけでなく、法令の趣旨や目的、保護される利益の内容や性質なども考慮されます。

④ 要件を満たせば、必ず処分を命じてもらえるのか？

ここで、第5項が重要になります。

裁判所が義務付け判決をするには、行政庁がその処分をすべきことが根拠法令から明らかであるか、行政庁が処分をしないことが裁量権の範囲を超え、またはその濫用となると認められる必要があります。

つまり、訴えを提起するための要件を満たすことと、裁判所が実際に義務付け判決をすることは別の問題です。

4．申請型の義務付けの訴え（第37条の3）

次に、第3条第6項第2号に当たる場合です。

具体的な要件などを定めているのが、第37条の3です。

申請型の義務付けの訴えは、法令に基づく申請や審査請求をしたにもかかわらず、行政庁が必要な処分や裁決をしない場合などに問題となります。

第37条の3第1項では、次の2つの場合を定めています。

① 相当の期間内に処分や裁決がされない場合

例えば、法律に基づいて許可を申請したのに、行政庁が相当の期間内に何の処分もしない場合です。

ただし、申請から一定の日数が経過すれば、必ずこの要件を満たすわけではありません。

法律の規定や申請の内容などに照らして、相当の期間内に処分がされたかどうかが問題になります。

② 申請を却下・棄却する処分などがされた場合

もう一つは、申請を却下したり、審査請求を棄却したりする処分や裁決がされた場合です。

この場合には、その処分や裁決が取り消されるべきものであるか、無効または不存在であることが必要です。

例えば、許可を申請したところ、行政庁から却下処分を受けたとします。

申請者が、その却下処分は違法であり、本来は許可されるべきだと考える場合には、一定の要件のもとで、却下処分を争うとともに、許可をするよう求めることが考えられます。

このように、申請型の義務付けの訴えは、行政庁が何もしない場合だけでなく、申請を拒否する処分などがされた場合にも利用され得ます。

誰が申請型の義務付けの訴えを提起できるのか？

第2項では、対象となる法令に基づく申請または審査請求をした者に限り、訴えを提起できるとしています。

非申請型では「法律上の利益を有する者」が基準となりますが、申請型では、対象となる法令に基づいて実際に申請または審査請求をした者であることが必要です。

ここも、両者を区別するうえで重要なポイントです。

5．申請型では、なぜほかの訴えも一緒に提起するのか？

第37条の3第3項では、申請型の義務付けの訴えを提起する場合、一定の訴えを併合して提起しなければならないとしています。

なぜ、義務付けの訴えだけでは足りないのでしょうか。

その理由を理解するには、申請型の2つの場面を分けて考えるとわかりやすくなります。

① 処分や裁決がされない場合

この場合には、不作為の違法確認の訴えを併合します。

不作為の違法確認の訴えは、行政庁が法令に基づく申請に対して、相当の期間内に何らの処分もしないことについて、違法であると確認してもらう訴訟です。

これに対して、義務付けの訴えは、行政庁に処分をするよう求める訴訟です。

つまり、一方は「処分をしないことが違法であると確認してほしい」、もう一方は「処分をするよう命じてほしい」という違いがあります。

両方を併合することで、行政庁が処分をしないことの違法性と、処分をすべきかどうかを併せて争うことができます。

② 拒否処分などがされた場合

この場合には、取消訴訟または無効等確認の訴えを併合します。

行政庁が申請を却下した場合、その却下処分が違法であれば、まずはその処分の効力を取り除く必要があります。

そのうえで、行政庁に求める処分をするよう命じてもらうことを目指します。

そのため、義務付けの訴えだけでなく、拒否処分などを争う訴えも一緒に提起することが求められるのです。

なお、第4項では、併合して提起された義務付けの訴えと、併合された訴えについて、原則として弁論と裁判を分離しないで行うとしています。

ただし、第6項では、より迅速な解決に資すると認められる場合に、併合した訴えについてのみ先に終局判決をすることができるとしています。

6．義務付け判決が出されるための条件

義務付けの訴えを提起できたとしても、必ず行政庁に処分をするよう命じる判決が出るわけではありません。

第37条の2第5項と第37条の3第5項では、義務付け判決をするための条件を定めています。

基本的には、次の2つのいずれかが必要です。

• 行政庁がその処分や裁決をすべきことが、根拠法令の規定から明らかであること
• 行政庁が処分や裁決をしないことが、裁量権の範囲を超え、またはその濫用となること

行政庁に裁量が認められているからといって、どのような判断も許されるわけではありません。

一方で、行政庁の判断に不満があるというだけで、裁量権の逸脱・濫用になるわけでもありません。

根拠法令や処分の性質などに照らして、裁判所が判断することになります。

また、申請型の場合は、第37条の3第5項により、併合した訴えに係る請求に理由があることも必要です。

7．裁決を求める義務付けの訴えには特別な制限がある

第37条の3第7項では、行政庁に一定の裁決をするよう求める義務付けの訴えについて、特別な制限を設けています。

裁決とは、例えば、行政不服審査法に基づく審査請求に対して、審査庁が判断を示すことです。

この規定では、処分について審査請求がされた場合に、元の処分の取消訴訟や無効等確認の訴えを提起できないときに限り、裁決を求める義務付けの訴えを提起できるとしています。

つまり、裁決を求める義務付けの訴えは、いつでも自由に利用できるわけではありません。

元の処分を直接争うことができるかどうかという点も、重要な判断材料になります。

8．行政書士試験で押さえておきたいポイント

最後に、義務付けの訴えについて、試験対策上のポイントを整理します。

比較項目	非申請型	申請型
第3条第6項の号	第1号	第2号
具体的な要件など	第37条の2	第37条の3
基本的な場面	法令上の申請を前提とする類型ではない	法令に基づく申請・審査請求がある
損害に関する要件	重大な損害のおそれが必要	第37条の2第1項と同じ要件は置かれていない
原告に関する要件	法律上の利益を有する者	法令に基づく申請・審査請求をした者
併合提起	第37条の3第3項のような併合義務はない	不作為の違法確認、取消訴訟または無効等確認の訴えを併合
義務付け判決	処分をすべきことが明らか、または裁量権の逸脱・濫用があること	併合した訴えの請求に理由があり、処分をすべきことが明らか、または裁量権の逸脱・濫用があること

特に覚えておきたいのは、次の4点です。

1. 第3条第6項は、第1号と第2号で義務付けの訴えを区別している。「非申請型」「申請型」は、その区別を説明するための一般的な呼称である。
2. 非申請型では、重大な損害のおそれと、ほかに適当な方法がないことが必要である。
3. 申請型では、処分などがされない場合と、拒否処分などがされた場合とで、併合する訴えが異なる。
4. 訴えを提起できることと、裁判所が義務付け判決をすることは別である。

まとめ

義務付けの訴えは、行政庁に一定の処分や裁決をするよう、裁判所から命じてもらうための訴訟です。

その基本的な類型は、行政事件訴訟法第3条第6項で定められています。

第1号は、法令に基づく申請を前提とする類型ではない場合で、一般に非申請型と呼ばれます。第2号は、法令に基づく申請や審査請求がされた場合で、一般に申請型と呼ばれます。

そして、第37条の2が非申請型、第37条の3が申請型について、それぞれの要件や手続などを定めています。

行政書士試験では、単に条文の番号を覚えるだけでなく、第3条第6項で類型を区別し、第37条の2・第37条の3で具体的な要件を確認するという関係を理解することが大切です。

この構造を押さえておけば、義務付けの訴えに関する条文を、ばらばらの知識ではなく、一つの仕組みとして理解できるようになります。

大野