フランチャイズの加盟金は返還されるのか？

フランチャイズへの加盟を検討している方としては、

「もし途中で辞めたら加盟金は返ってきますか？」
「契約前に支払った加盟金を返してもらえますか？」

という疑問を持たれることがあるかと思います。

結論からいうと、加盟金は返還されないケースが多いのが実情です。

しかし、すべてのケースで返還が認められないわけではありません。

今回は、フランチャイズの加盟金が返還される場合・返還されない場合について解説します。

加盟金とは何か

加盟金とは、フランチャイズ本部に加盟する際に支払う初期費用の一つです。

一般的には、

• ブランド使用の許可
• ノウハウ提供
• 研修費用
• 加盟審査費用
• システム利用開始費用

などの対価として設定されています。

そのため、本部側としては、

「すでに加盟のための準備や研修を行った以上、返金はできない」

という考え方を取ることが多くあります。

契約書に返還規定があるか確認する

まず確認すべきなのは契約書です。

フランチャイズ契約書には、

• 加盟金は返還しない
• 一部のみ返還する
• 一定期間内であれば返還する
• 本部の都合による場合のみ返還する

などの規定が設けられていることがあります。

加盟金の返還問題では、まず契約書の内容が重要な判断材料となります。

契約締結前の段階で、

「加盟金はどのような場合に返還されるのか」

を確認しておくことが大切です。

開業前に辞退した場合

加盟金を支払った後、

• 家族の反対
• 資金不足
• 他事業への転向

などの理由で開業を断念することもあります。

しかし、この場合でも返還されないことは珍しくありません。

なぜなら、

本部は加盟予定者のために、

• 面談
• 研修
• 開業支援
• 物件調査

などを実施している可能性があるからです。

実際に店舗がオープンしていなくても、加盟準備が進んでいれば返還が難しいケースがあります。

本部側に問題がある場合

一方で、本部側に問題がある場合は話が変わります。

例えば、

• 重要な事実を隠していた
• 売上予測が著しく不合理だった
• 虚偽説明があった
• 契約内容と実態が大きく異なっていた

といったケースです。

このような場合には、

契約の取消しや損害賠償請求が認められる可能性があります。

その結果として、加盟金の返還が問題となることもあります。

もっとも、

「思ったより儲からなかった」

というだけでは返還が認められるとは限りません。

本部側の説明内容や勧誘経緯を具体的に検討する必要があります。

クーリングオフは適用されるのか

訪問販売などではクーリングオフ制度がありますが、

フランチャイズ契約については、一般的な消費者契約とは異なります。

加盟者は事業者として契約を締結するため、

通常はクーリングオフ制度の対象にはなりません。

そのため、

「契約したけれどやっぱり辞めたい」

という理由だけで無条件に解除できるわけではありません。

中途解約した場合の加盟金

開業後に契約を解約した場合も、

既に支払った加盟金の返還は難しいことが一般的です。

加盟金は、

「加盟時に発生する費用」

という性質を持つためです。

また、中途解約の場合は、

• 違約金
• 解約金
• 原状回復費用

などが別途発生することもあります。

契約期間中の解約を検討する際は、加盟金の返還だけでなく、追加負担の有無も確認する必要があります。

加盟前に確認しておきたいポイント

加盟金トラブルを避けるためには、加盟前に以下を確認しておきましょう。

① 加盟金の内訳

加盟金の中に、

• 研修費
• システム費
• 開業支援費

などが含まれているか確認します。

② 返還規定

契約解除時に返還される可能性があるのかを確認します。

③ 解約条項

中途解約時の違約金や損害賠償条項を確認します。

④ 説明資料を保管する

加盟説明会資料やメールなどは保管しておきましょう。

後日、本部の説明内容が問題となった場合の証拠になることがあります。

まとめ

フランチャイズの加盟金は、一般的には返還されないケースが多いといえます。

しかし、

• 契約書の内容
• 解約の時期
• 本部の説明内容
• 勧誘方法

によっては返還が認められる可能性もあります。

加盟後に後悔しないためには、加盟金の金額だけでなく、

「返還されるのか」「解約時にどうなるのか」

という点まで契約前に確認することが重要です。

フランチャイズ契約は長期間に及ぶことも少なくありません。加盟金やロイヤリティだけでなく、契約全体の内容を十分に確認したうえで判断することをおすすめします。

大野