原処分主義とは何か？行政事件訴訟法の条文から具体例でわかりやすく解説

行政法を勉強していると、「原処分主義」という言葉が出てきます。

行政庁の処分に不服がある場合、審査請求をすることがあります。しかし、審査請求をしても認められなかったとき、次に裁判で争う対象は何になるのでしょうか。

最初に受けた処分でしょうか。それとも、審査請求を退けた裁決でしょうか。

この問題を理解するうえで重要なのが、原処分主義です。

今回は、原処分主義とは何か、なぜそのような仕組みになっているのか、そして裁決主義とは何が違うのかについて、具体例を交えながら解説します。

1．原処分主義とは何か

原処分主義とは、行政庁が最初に行った処分と、その処分に対する審査請求についての裁決とを、原則として区別して争う仕組みです。

ここで、まず押さえておきたいのが「原処分」と「裁決」の違いです。

• 原処分：行政庁が最初に行った処分
• 裁決：その処分に対する審査請求について、審査庁が下した判断

例えば、行政庁から営業停止処分を受けた人が、その処分に納得できず審査請求をしたとします。

審査庁が審査請求を退けた場合、営業停止処分そのものと、審査請求を退けた判断とは、別々の行政上の行為です。

このとき、営業停止処分そのものに違法があると主張するのであれば、原則として営業停止処分の取消訴訟で争います。

一方、審査請求を退けた裁決そのものに違法があると主張するのであれば、裁決の取消訴訟で争います。

このように、原処分の違法と裁決そのものの違法とを区別し、それぞれに対応する訴訟で争うというのが、原処分主義の基本的な考え方です。

2．行政事件訴訟法10条2項を読んでみる

原処分主義を理解するうえで重要なのが、行政事件訴訟法10条2項です。

同項は、次のように定めています。

処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。

少し長い条文ですが、内容を整理すると、次のようになります。

1. 行政庁から処分を受けた。
2. その処分について審査請求をしたが、認められなかった。
3. 原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の両方を提起できる。
4. この場合、裁決の取消訴訟では、原処分が違法であることを理由に裁決の取消しを求めることはできない。

ポイントは、原処分が違法だという主張を、裁決の取消訴訟に持ち込むことはできないという点です。

なお、原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟の両方を提起できる場合であっても、必ず両方の訴訟を起こさなければならないという意味ではありません。何を争いたいのかによって、訴訟の対象を考える必要があります。

3．具体例で考える原処分主義

ここでは、飲食店の営業停止処分を例に考えてみましょう。

ある飲食店が、保健所から1か月間の営業停止処分を受けたとします。

店主は、処分の理由となった事実に誤りがあり、営業停止処分は違法だと考えました。そこで審査請求をしましたが、審査庁は審査請求を棄却しました。

この場合、店主が考えられる主張には、次の2種類があります。

① 営業停止処分そのものに問題がある場合

店主は、例えば次のように主張します。

「行政庁は、私の店が衛生基準に違反したと認定したが、実際にはそのような違反はなかった。したがって、営業停止処分は違法である」

これは、最初に受けた営業停止処分そのものの違法を主張しています。

そのため、原則として営業停止処分の取消訴訟で争います。

② 審査請求に対する裁決そのものに問題がある場合

一方、店主が次のように主張する場合はどうでしょうか。

「審査庁は、法律上必要な審理手続を適切に行わず、審査請求を棄却した」

この主張は、営業停止処分の内容そのものではなく、審査請求に対する裁決の手続などに問題があったというものです。

このような裁決固有の違法については、裁決の取消訴訟で争うことが考えられます。

ただし、具体的な手続上の問題が実際に裁決の取消事由となるかどうかは、関係法令や事案の内容によって判断されます。

この2つの違いを理解すると、原処分主義が単に訴訟の対象を選ぶだけの話ではなく、何の違法を主張するのかによって、争うべき対象を区別するルールであることがわかります。

4．なぜ原処分主義が採用されているのか

では、なぜ原処分の違法を、裁決の取消訴訟でも主張できるようにしないのでしょうか。

その理由を理解するには、原処分と裁決の役割の違いに注目する必要があります。

原処分は、行政庁が国民の権利や利益に影響を与える処分を行ったものです。

これに対して、裁決は、その原処分に対して申し立てられた不服について、審査庁が判断したものです。

両者は関連していますが、同じものではありません。

例えば、営業停止処分そのものに事実認定の誤りがあったのであれば、問題となるのは、営業停止処分を行った行政庁の判断です。

その一方で、審査請求の手続に問題があったのであれば、問題となるのは、審査庁が行った裁決です。

このような違いを踏まえ、原処分の違法は原処分の取消訴訟で、裁決固有の違法は裁決の取消訴訟で争うという役割分担が設けられています。

また、裁決の取消訴訟でも原処分の違法を自由に主張できるとすると、原処分を対象とする訴訟と裁決を対象とする訴訟で、同じ原処分の違法性が重複して争われる可能性があります。

原処分主義は、こうした問題を避け、何を争う訴訟なのかを明確にする仕組みでもあるのです。

5．原処分主義と裁決主義の違い

原処分主義とセットで覚えておきたいのが、裁決主義です。

裁決主義とは、法律に特別の定めがある場合に、原処分ではなく裁決を訴訟の対象とし、原処分の違法についても裁決の取消訴訟で争う仕組みです。

両者の違いを整理してみましょう。

比較項目	原処分主義	裁決主義
基本的な考え方	原処分と裁決を区別する	裁決を中心に争う
原処分の違法	原処分の取消訴訟で主張する	裁決の取消訴訟で主張する
裁決固有の違法	裁決の取消訴訟で主張する	裁決の取消訴訟で主張する
位置づけ	原則	個別法による例外

原処分主義では、原処分と裁決をそれぞれの対象として区別します。

一方、裁決主義では、法律の特別な定めにより、裁決の取消訴訟に争いを集約する仕組みが採られます。

したがって、原処分主義と裁決主義の違いは、単に「どちらを先に争うか」という順序の問題ではありません。

原処分の違法を、どの訴訟で主張することになるのかという点が、両者を区別する重要なポイントです。

6．行政書士試験では何を覚えておくべきか

行政書士試験では、原処分主義について、条文の内容を理解しているかどうかが問われます。

特に注意したいのは、次の3点です。

ポイント①　原処分の違法は裁決取消訴訟では主張できない

原処分主義が適用される場合、裁決の取消訴訟では、原処分の違法を理由として取消しを求めることはできません。

原処分の違法を主張するのであれば、原則として原処分の取消訴訟で争います。

ポイント②　裁決固有の違法は裁決取消訴訟で争う

裁決の権限、手続、形式など、裁決そのものに固有の違法がある場合は、裁決の取消訴訟で争うことになります。

ただし、どのような事情が裁決固有の違法に当たるかは、具体的な事情に即して判断する必要があります。

ポイント③　裁決主義は例外

行政事件訴訟法では原処分主義が原則ですが、個別の法律に特別の定めがある場合には、裁決主義が採用されることがあります。

そのため、「裁決の取消訴訟では、原処分の違法を絶対に主張できない」と無条件に覚えるのは適切ではありません。

原処分主義が原則であることと、裁決主義という例外があることをセットで理解しておきましょう。

7．まとめ：原処分主義は「何の違法を争うのか」を区別するルール

原処分主義とは、原処分の違法と裁決固有の違法とを区別し、それぞれ対応する取消訴訟で争うという考え方です。

行政庁から処分を受け、審査請求をしても認められなかった場合、原処分そのものと、審査請求を退けた裁決とでは、争うべき内容が異なります。

原処分に問題があるのであれば、原処分の取消訴訟で争う。裁決そのものに問題があるのであれば、裁決の取消訴訟で争う。

この区別が、原処分主義の基本です。

行政書士試験では、行政事件訴訟法10条2項の条文を暗記するだけでなく、原処分主義と裁決主義の違いを具体例とともに理解しておくと、知識を整理しやすくなります。

「原処分の違法なのか、それとも裁決固有の違法なのか」。

この問いを意識することが、原処分主義を理解する第一歩です。

大野