AIが作った契約書でトラブルになったら、誰が責任を負う？

「ChatGPTに契約書を作ってもらった」

そんな話も、今では珍しくなくなりました。

取引内容を入力すれば、契約書らしい文章が短時間で出てきます。以前なら、インターネットでひな型を探し、必要な部分を書き換えていたところを、AIに質問しながら作成することもできます。

では、もしその契約書が原因でトラブルになったら、誰が責任を負うのでしょうか。

「AIが間違えたのだから、AIの責任では？」

と思うかもしれません。

しかし、契約実務では、そう簡単な話ではありません。

AIは契約の当事者ではない

まず大前提として、AIは契約の当事者ではありません。

例えば、あなたがAIに、

「業務委託契約書を作って」

と指示し、AIが契約書の案を作ったとします。

その契約書をあなたが確認し、取引先に提示して、双方が内容に合意して契約を締結した。

この場合、契約をしたのは「あなた」と「取引先」です。

AIではありません。

したがって、後になって契約内容に問題が見つかったとしても、

「この条項はAIが作りました」

「私はAIの回答をそのまま使っただけです」

というだけで、契約上の責任から逃れられるわけではありません。

AIは、あくまで契約書を作成するために利用した「道具」の一つと考える必要があります。

実際、AIが作成した契約書についても、重要なのは「AIが作ったかどうか」ではなく、最終的にどのような内容で当事者が合意したのか、という点です。

「AIが間違えた」は免責理由になるのか？

例えば、こんなケースを考えてみましょう。

ある会社がAIを使って業務委託契約書を作成しました。

AIに、

「Webサイト制作を外注するための業務委託契約書を作ってください」

と入力したところ、それらしい契約書が完成。

担当者は細かい内容を十分に確認しないまま、取引先と契約を締結しました。

ところが数か月後、問題が発生します。

「制作物の著作権は誰に帰属するのか」

という重要な点について、双方の認識が食い違っていたのです。

契約書には、著作権について一応の条項はありました。

しかし、その条項が今回の取引内容に合っておらず、どこまでの権利を移転するのかも明確ではありませんでした。

そこで会社側が、

「AIがこの条項を作ったので、AIの責任です」

と言ったとしても、それで問題が解決するわけではありません。

AIは契約を締結していません。

最終的にその契約書を確認し、取引先に提示し、契約を締結したのは人間です。

「AIを使ったこと」と「AIに任せたこと」は違う

ここは非常に重要なポイントです。

AIを使って契約書を作ること自体が危険なのではありません。

問題になりやすいのは、

「AIが作ったから大丈夫だろう」と確認を省いてしまうこと

です。

例えば、

• 取引内容をAIに整理してもらう
• 契約書のたたき台を作ってもらう
• 条項の候補を出してもらう
• 難しい条文を分かりやすく説明してもらう
• 自分で作った契約書について確認すべきポイントを挙げてもらう

こうした使い方であれば、AIを便利な補助ツールとして活用することができます。

一方で、

「AIが作ったから、そのまま使おう」

となると話が変わります。

契約書は、文章として自然であればよいものではありません。

その取引に本当に必要な内容が入っているか。

自社が実際に行うことと条文が一致しているか。

相手方との責任分担が適切になっているか。

こうした点が重要だからです。

AIは「それらしい契約書」を作るのが得意

AI契約書の怖さは、明らかにおかしな文章が出てくることだけではありません。

むしろ注意したいのは、

一見すると非常によくできた契約書が出てくること

です。

文章としては自然。

条項もたくさん入っている。

契約書としての体裁も整っている。

しかし、その中に、

「今回の取引には必要のない条項」

「自社の実際の業務とは合っていない条項」

「一見もっともらしいが、意味が曖昧な条項」

が含まれている可能性があります。

AIが契約書の文章を作る能力と、その会社の取引を正確に理解して契約条件を設計することは、同じではありません。

そのため、AIで契約書を作る場合には、

「文章を作る作業」と「契約内容を決める作業」を分けて考える

ことが大切です。

では、AIサービスの提供会社には責任を問えないのか？

ここも少し複雑です。

AIを使って作成した契約書に問題があったからといって、当然にAIサービスの提供会社が責任を負う、というわけではありません。

実際に責任を問えるかどうかは、

• どのようなサービスだったのか
• 利用規約にどのような定めがあるのか
• サービス提供者が何を保証していたのか
• どのような原因で損害が発生したのか
• 利用者側にどのような確認義務があったのか

など、具体的な事情によって変わります。

つまり、

「AIが間違えた＝AI会社が損害を賠償してくれる」

という単純な構造ではありません。

AIを利用する側も、サービスの利用条件や免責条項などを確認しておく必要があります。

結局、AI契約書の責任は誰にある？

ここまでを整理すると、AIで作った契約書についてトラブルが発生した場合、

まず考えるべきなのは「AIが作ったか」ではなく、「誰がどのような契約を締結したのか」です。

AIそのものが契約当事者になるわけではありません。

したがって、AIが作成した契約書を確認して契約を締結した当事者は、

「AIがそう書いたから」

という理由だけで契約上の責任を免れることはできません。

一方で、AIサービス提供者については、サービスの内容や契約条件、具体的な損害発生の経緯などによって、別途責任が問題となる可能性があります。

この二つは分けて考える必要があります。

AI時代に必要なのは「AIを使わないこと」ではない

ここまで読むと、

「やっぱりAIで契約書を作るのは危険なのでは？」

と思うかもしれません。

しかし、必ずしもそうではありません。

むしろ重要なのは、

AIをどこまで使い、どこから人間が確認するのかを決めておくこと

です。

例えば、

① 取引内容を整理する

↓

② AIに契約書のたたき台を作ってもらう

↓

③ 出てきた契約書を自社の取引内容と照らし合わせる

↓

④ 不足している条件や不要な条項を確認する

↓

⑤ 必要に応じて専門家に確認してもらう

↓

⑥ 内容を理解した上で契約を締結する

という流れです。

このように考えれば、AIは非常に便利な道具になります。

「AIに作らせる」と「AIに任せる」は違う

AI契約書について、最後に一つ覚えておきたいことがあります。

それは、

「AIに作らせること」と「AIに任せること」は違う

ということです。

AIに契約書のたたき台を作ってもらう。

これは、これからますます一般的になっていくでしょう。

しかし、その契約書を自分の取引に合わせて確認し、必要な条件を整え、最終的に契約を結ぶのは人間です。

契約書は、単なる「文章」ではありません。

そこには、

「誰が」

「何をして」

「いくら支払い」

「どこまで責任を負い」

「問題が起きたときにどうするのか」

という、当事者同士の約束が書かれています。

だからこそ、AIに文章を作ってもらうことはできても、その契約によって何を約束するのかまでAI任せにしてしまうのは危険です。

AI時代の契約書作成では、

「誰が文章を書いたのか」よりも、「誰が契約内容を理解し、最終的に合意したのか」

が重要になっていくのではないでしょうか。

なお、AIを利用した契約書作成サービスそのものについても、別の法律上の問題があります。法務省は2026年8月、AI等を用いた法務業務支援サービスと弁護士法72条との関係について、新たなガイドラインを公表しました。これは「AIが作った契約書の責任」を定めるものではなく、AIを利用して法務業務を支援するサービスが弁護士法72条との関係でどのように整理されるかを示すものです。

大野