衆議院・参議院の立候補に「地元の縁」は必要ない？〜住所要件の真実と“遠隔出馬”の実例〜

「東京に住んでいる人が奈良から立候補？」
そんな話を聞いて、違和感を持ったことはありませんか？

しかし実は、国政選挙（衆議院・参議院）では、立候補する選挙区に住んでいなくても出馬することが可能なのです。本記事では、その根拠や理由、現実に“地元と縁がない”候補者が出馬しているケースについて解説します。

1. 衆議院・参議院の立候補要件とは？

まず、衆議院および参議院の立候補に必要な基本要件を確認しておきましょう。

※供託金は一定票数に満たない場合、没収されます。

2. なぜ住所要件がないのか？──「全国民の代表」という理念

地元に住んでいなくても立候補できる理由は、憲法の理念にあります。

日本国憲法第43条第1項は、

「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する。」
と規定しています。

つまり、国会議員は「特定の地域の代表」ではなく、「全国民の代表」として活動することが求められます。選挙区制度はありますが、それは“地域の声を国政に届けるための仕組み”に過ぎず、候補者の居住地に制限を設けるものではありません。

3. 現実に「地元と無関係」な候補者はいるのか？

実際に、地元に住んでいない・縁が薄い選挙区から出馬している政治家や候補者は数多く存在します。

● よくある例

• 東京在住の元官僚が、実家のある九州の選挙区から出馬
• 大手企業出身者が、地盤を求めて地方の選挙区に“パラシュート出馬”
• タレント・著名人が、党の戦略により地元外で立候補

● 実際の事例（※過去の選挙を参考にした傾向）

• 自民党や立憲民主党などの公認候補において、「公募制度」を通じて出馬するケースが多く、地元との関係性が希薄な人材が投入されることは珍しくありません。
• 特に「落下傘候補」（＝地元に根差していない候補）と呼ばれる戦略的出馬は、都市部では日常的です。

4. 地元とのつながりがなくても当選できるのか？

地元との縁が薄くても、以下のような要因があれば当選可能です。

• 政党の公認と組織力
• メディア露出・知名度
• 後援会や地元有力者の支援
• 明確な政策と演説力

とはいえ、地元密着の候補と比べて「なぜこの地域から？」という疑問を持たれやすく、批判されることもあります。

5. 地元出馬か、戦略出馬か──時代とともに変わる選挙の形

インターネットやSNSの普及により、選挙運動が“地元だけ”に限定されない時代になりました。立候補者の情報や政策が全国的に拡散されることで、有権者の選択肢も広がりつつあります。

これからは「出身地」や「住所」だけでなく、
何を語るか、どんな未来を描くかがより重視される時代になっていくでしょう。

まとめ：出馬は全国どこからでも可能。その背景には「全国民の代表」という理念がある

• 衆議院・参議院の立候補には選挙区の住所要件はありません。
• 出馬する地域に縁がなくても、法的に全く問題ありません。
• 実際に多数の候補が「地元外」から出馬しています。
• 批判を避けるには、地元有権者への誠実な説明と政策訴求が不可欠です。

✅ 選挙に関心のある方へ
候補者の出身地だけで判断せず、その人が何を目指しているのか、どんな社会を作ろうとしているのかに注目してみてください。

大野