【法律コラム】契約書に書いてあるのに損害賠償できない？実は知られていない「法的構成」の落とし穴とは

契約書を交わすと、なんとなく「これで絶対に守られる」と思いがちです。
しかし実際には、契約書に書いてある＝必ず法律上実現できるわけではないことをご存じでしょうか？

この記事では、契約書に書かれている損害賠償条項が、なぜ「法的根拠」がなければ請求できないのか、そしてどんな構成が必要なのかを、身近な例を用いてわかりやすく解説します。

そもそも契約書とは？法的な意味と限界

契約書は、「当事者同士が何をどう約束したのか」を確認する書面であり、法律上の証拠としてとても重要です。
ただし、契約書の内容が法的にすべて実現可能とは限りません。

✅ 抽象的効力と具体的請求権の違い

つまり、「誠実に対応すること」「浮気をしないこと」などの抽象的な約束だけでは、損害賠償の根拠にはなりません。

【具体例】不倫したら100万円払うという契約は有効？

例えば、次のような契約を結んだとします。

「今後、夫婦のどちらかが不倫をしたら、相手に100万円を支払う」

一見、合理的な取り決めのようにも思えますが、これだけでは必ずしも法的に損害賠償が認められるとは限りません。なぜでしょうか？

法律上の損害賠償請求には「構成」が必要

契約書に損害賠償条項が書かれていても、以下のどれかに該当しなければ法的請求はできません。

▶ 不倫の場合はどの構成？

• 法律婚または内縁関係があれば、不貞行為は「不法行為」として損害賠償の対象になります。
• しかし、ただの恋人関係や曖昧な同棲関係では、法律が保護する関係とはみなされず、損害賠償は認められにくいのが現実です。

ケース別：損害賠償が認められるか？

【注意】契約書が「公序良俗」に反する場合は無効に

例えば「浮気したら1億円払う」「交際相手とLINEしたら罰金50万円」など、過度な制裁的取り決めは、「公序良俗違反（民法90条）」として無効とされる場合があります。

つまり、「契約してるから絶対大丈夫」とは言い切れないのです。

【結論】契約書は万能ではない。請求には「法的構成」が不可欠

• 契約書に損害賠償と書いてあっても、それだけで請求できるとは限りません。
• 主張する権利（債権）が法的保護に値している必要があります。
• 必ず民法上の構成（債務不履行、不法行為など）が成立している必要があります。
• 特にプライベートな契約や感情的な約束（浮気・恋愛・別れなど）では、法的請求が難しいケースも多いです。

💡対策アドバイス

• 契約書を作成する際は、法的に有効な内容になっているか専門家に確認しましょう。
• 損害賠償条項を入れる場合は、「どういう行為がどういう損害にあたるのか」を明確にしておくことが重要です。

📝最後に

契約書は、ただの紙ではありません。でも「書いてあるから大丈夫」という過信も危険です。
法的な裏付けがない契約は、トラブル時に効力を発揮できません。

契約に不安がある方、作成前にチェックしたい方は、専門家に相談することをおススメします。

大野