高度成長期時代、経済を発展させるため経済活動が重視されました。
企業の考え方も「お客様のニーズに合う製品やサービスを提供し、利益を生み出す」というものが主流だったと思います。
その結果、公害が発生しました。
経済活動を重視しすぎると、環境を破壊し、結果として人間にかえってきてしまっていたのです。

その反省から、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などを制定し、経済活動に一定の制限をするようになりました。

そして、現在では「コンプライアンス」と聞きなれる言葉があるように企業は「法令を遵守し、倫理的な行動をする」ことも求められるようになりました。

ただ、法律が制定されていたとしても、それに「違反しない」ようにするだけであって、自主的に環境を守ろうとするものとは言いにくいものであります。

現代は、環境破壊を「将来世代」に押し付けないようにするため、「持続可能な発展」を根底に経済活動をすることとなっています。

そのため、企業も経済活動を行う上で「事業活動に伴う環境負荷に『できる限り』配慮する」ではなく「事業活動の過程で生じる環境負荷を『軽減する」こと」が求められるようになっています。

企業活動の良し悪しを労働法のみならず環境負荷の軽減に貢献しているかも人々が評価する時代になっています。

大野