本年度の受験向けに、本気の行政書士試験の個別指導、行政書士試験マンツーマン指導を実施しております。予備校、独学、色々試したけど、どうもうまくいかない、すでに何度も受験をしていて、どうしていいかわからない、南本町行政書士事務所では、以下の方を対象に2024年度受験向け行政書士試験個別指導を実施しております。個別相談は初回無料で行います。関西在住の方は是非一度お問合せください。

1 本年度の行政書士試験に何が何でも合格したい方。外国人、入管関連のビジネスを展開したい方

2 何度か行政書士試験を受験した、又は他資格の勉強をしたけれど、合格には至っていない方

3 もう今年の受験で何とか決めたい

例えば、当事務所の行政書士西本はここ5年間で個別指導を行い、多数の合格者を出しています。その全員が初学者、働きながらでした。

それでもなんとか時間のやりくりをし、合格という栄冠をつかんでおります。

次はあなたの番です。行政書士試験はいろいろ言われていますが、無茶苦茶難しい試験ではございません。

「正しい学習方法で」「正しく知識を整理して」「しっかり記憶して」「ポイントをつかんだ問題演習を十分こなせば」

ほぼ誰でも合格できる資格です。今度こそ間違いのない選択をしてください。必ず合格してください。

担当講師は、複数います。いずれも実績あるプロ講師となります。あなたにあった講師があなたと共に二人三脚で行政書士試験合格の栄冠をつかみます!!

料金は1時間あたり5,000円(税込み)になります。

お問い合わせはこちら

〇当事務所での学習特徴〇

理解だけ、過去問だけ、ただ解くだけの学習をしていませんか?

忙しい社会人の方にとって決まったスケジュールで授業を受けるだけでも大変です。個別指導であれば、決まった日程を変更することも柔軟に可能です。また、あなたのための担当講師が、あなた独自の事情を考慮して学習計画を立てて無理のない勉強で、最大の学習効果が出せるようにご指導いたします。

現在の行政書士試験では、一つだけ強調しておくことがあります。それは

「もはや過去問だけでは正直通用しなくなっている」

ということです。

これは何を意味するかと言いますと、資格試験によくあるパターンに過去問をこなせというものがありますが、これがそこまで通用しないので例えば記述式抜きで180点をとること、ということが実際問題不可能となるということを意味します。もしこれを推奨している環境にご自身がいるのであれば、そこはもうあなたにあって環境ではないかもしれません。

記述式を抜いて、180点は過去問だけが学習対象でない以上、現実的ではありません。そこで、当事務所の基準では155点をとること。これを当事務所では目標としています。もっといいますと、科目ごとの点数ラインというより、行政法民法で28問中20問をとること。これができるようになること。これが最低ラインとなります。

では具体的にどうするか。

それはまず行政法で、理解を半分程度に抑え、集約とまとめ、これに全精力を注ぐことです。当事務所では難しい行政法総論の理論などはやりません。問題を解くに堪えられる程度の知識を有していればよいのでそこまではやりません。例えば司法試験予備試験の行政法であれば判例の理屈も含めそういった内容もある程度やる必要がありますが、行政書士試験の行政法は、集約が命となります。理解より集約です。集約の仕方はもちろんお教えします。

次に民法です。これはマイナー分野からもそれなりに出ます。これこそ、行政書士の過去問だけでは足りません。予想問題、司法試験予備試験の過去問、あたりからセレクトした問題を一緒に解いて(法令の説明、問題文の意味、解き方など講義はもちろん行いますのでわからないといったことはありません)後は体系を意識し、実際に民法が使いこなせるレベルまで引き上げます。

○試験日までの合格スケジュール

ご入会時点での残り時間をもとに「何をどこまでやればいいのか」といった疑問をきれいに解消します。その上で最適な学習プランをコンサルティングさせていただきます。今の行政書士試験をとても短い「期間」で合格することはできません。しかし、思っていたより「時間」をかけずに合格することは十分可能です。働きながらお子様をお一人で育てている、会社が激務で帰宅が23時だ、夜のお仕事でお酒を飲んだ状態で学習しないといけないといった方が、それなりの学習計画で合格を果たされています。

○行政書士試験について

合格率は例年上下しますが、約12%です。得点で言いますと合計300点満点で180点以上取れば合格します。

6割以上取ることが出来れば合格となります。

試験は毎年11月第2週の日曜日に行われ、試験時間は3時間です。

受験資格は特になく、どなたでも受験できます。

受験科目は、基礎法学、憲法、民法、行政法、商法の法令5科目がメイン科目となります。

その他、「行政書士の業務に必要な基礎知識」があります。これは過去に一般知識と言われていた分野です。2024年度の試験からこの一般知識の内容変更がありました。

こちらの内容は、2024年度11月の試験から、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等行政書士の業務に必要な諸法令及び、一般知識、情報通信、個人情報保護、文章理解からの出題になります。

政治経済に関する分野の出題の可能性には言及されていましたが今後はメインではなくなることが予想されます。

出題形式は5肢択一式です。5つの中から1つを選ぶ選択式、語群の中から選択する多肢選択式と40字程度で文字を書く記述式が出題されます。