南本町行政書士事務所では、以下の方を対象に2024年度受験向け行政書士試験個別相談を実施しております。

1 行政書士試験を受験したいけれど何から手を付けていいかわからない。

2 予備校、YouTube、独学、書籍を買うにしても何を買ったらよいかわからない。

3 働きながら受験できるのか。合格したらどうやって仕事につなげるのか?実際のところどうなの?

こういったお声は、知り合った方からよく聞きます。行政書士会の勉強会や、新年会などの集まりに行った際、  

新人で開業された方などからもそういった声をよく聞きます。

当事務所は開業後6年目に入っています。今から勉強を始める方や新人の方のご相談が多くあるので、そういった方のための相談窓口を設けることにしました。

法令科目、一般知識の各科目の具体的な質問(民法94条の通謀虚偽表示の質問、抵当権と根抵当権の違い、行政行為の意味)といった直接的なご質問でも構いません。

また、行政書士になりたての方、開業1年目や2年目の方で、何かしら相談したいといった方につきましてもお気軽にお問合せいただければと思います。

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〇当事務所での学習特徴〇

理解だけ、過去問だけ、ただ解くだけの学習をしていませんか?

忙しい社会人の方にとって決まったスケジュールで授業を受けるだけでも大変です。個別指導であれば、決まった日程を変更することも柔軟に可能です。また、あなたのための担当講師が、あなた独自の事情を考慮して学習計画を立てて無理のない勉強で、最大の学習効果が出せるようにご指導いたします。

現在の行政書士試験では、一つだけ強調しておくことがあります。それは

「もはや過去問だけでは正直通用しなくなっている」

ということです。

これは何を意味するかと言いますと、資格試験によくあるパターンに過去問をこなせというものがありますが、これがそこまで通用しないので例えば記述式抜きで180点をとること、ということが実際問題不可能となるということを意味します。もしこれを推奨している環境にご自身がいるのであれば、そこはもうあなたにあって環境ではないかもしれません。

記述式を抜いて、180点は過去問だけが学習対象でない以上、現実的ではありません。そこで、当事務所の基準では155点をとること。これを当事務所では目標としています。もっといいますと、科目ごとの点数ラインというより、行政法民法で28問中20問をとること。これができるようになること。これが最低ラインとなります。

では具体的にどうするか。

それはまず行政法で、理解を半分程度に抑え、集約とまとめ、これに全精力を注ぐことです。当事務所では難しい行政法総論の理論などはやりません。問題を解くに堪えられる程度の知識を有していればよいのでそこまではやりません。例えば司法試験予備試験の行政法であれば判例の理屈も含めそういった内容もある程度やる必要がありますが、行政書士試験の行政法は、集約が命となります。理解より集約です。集約の仕方はもちろんお教えします。

次に民法です。これはマイナー分野からもそれなりに出ます。これこそ、行政書士の過去問だけでは足りません。予想問題、司法試験予備試験の過去問、あたりからセレクトした問題を一緒に解いて(法令の説明、問題文の意味、解き方など講義はもちろん行いますのでわからないといったことはありません)後は体系を意識し、実際に民法が使いこなせるレベルまで引き上げます。

○試験日までの合格スケジュール

ご入会時点での残り時間をもとに「何をどこまでやればいいのか」といった疑問をきれいに解消します。その上で最適な学習プランをコンサルティングさせていただきます。今の行政書士試験をとても短い「期間」で合格することはできません。しかし、思っていたより「時間」をかけずに合格することは十分可能です。働きながらお子様をお一人で育てている、会社が激務で帰宅が23時だ、夜のお仕事でお酒を飲んだ状態で学習しないといけないといった方が、それなりの学習計画で合格を果たされています。

○行政書士試験について

合格率は例年上下しますが、約12%です。得点で言いますと合計300点満点で180点以上取れば合格します。

6割以上取ることが出来れば合格となります。

試験は毎年11月第2週の日曜日に行われ、試験時間は3時間です。

受験資格は特になく、どなたでも受験できます。

受験科目は、基礎法学、憲法、民法、行政法、商法の法令5科目がメイン科目となります。

その他、「行政書士の業務に必要な基礎知識」があります。これは過去に一般知識と言われていた分野です。2024年度の試験からこの一般知識の内容変更がありました。

こちらの内容は、2024年度11月の試験から、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法等行政書士の業務に必要な諸法令及び、一般知識、情報通信、個人情報保護、文章理解からの出題になります。

政治経済に関する分野の出題の可能性には言及されていましたが今後はメインではなくなることが予想されます。

出題形式は5肢択一式です。5つの中から1つを選ぶ選択式、語群の中から選択する多肢選択式と40字程度で文字を書く記述式が出題されます。