「暮らしと法律」の記事一覧

現行の民法ルールによると詐害行為取消請求訴訟の認容判決が出ると判決の効力は債務者には及ばないことになっている。 例えば、ある不動産（価格1000万円）を債務者から受益者が購入した。この売買契約を債権者が詐害行為取消権を行 […]

⑱でも説明した通り、今回の民法改正で判例理論が条文化された部分が多いのがこの債権者代位権である。 前回の転用場面を含め、民法423条は枝番で全部で7つ規定されている。 一例を挙げるとすると、債権者代位権を行使した代位債権 […]

従来からの債権者代位権の適用場面は原則的に金銭的財産の回復を目的としていた。 しかし、判例理論で、それ以外の場面に一定の要件下で認めていたものを今回の改正で条文化したということである。 本項では、その転用場面のうち登記請 […]

契約の解除については従来の旧法化では債務不履行と要件がかぶっていた。筆者もこれに慣れ親しんでいるものの一人である。 しかし、新法下では債務不履行と言う概念そのものを少し変えて考える必要がある。 債務不履行による損害賠償請 […]

特定物の物権移転等以外の双務契約において、旧法では、当事者の責めに帰すべき事由でない場合で債務を履行することが出来ないケースにおいて、債務者は反対給付を受けることが出来ないとされていた。 例えば、ある講演をする依頼があり […]

2020年4月1日以降では、長きにわたって存在していた危険負担、債権者主義が削除となる。 この規定は、例えば、中古車の売買（民法555条）契約があり、契約日と納車日が1週間ずれていたとする。 契約後、納車までの間に火災で […]

例えば、賃貸借契約をしていて返す日になったとする。その日に借主が返そうとしたら、火災が起こって燃えてしまった。その時に火災保険からこの賃貸借していた建物に保険金が下りた。 その保険金を返せと貸主は借主に言えるということで […]

改正民法412条の2第1項によって、原始的不能の債権であっても債務不履行となるということになりました。債務不履行なんで相手方の帰責性は必要ですが。 例えば、最初からスケジュールに無理があるのに、その日に講演会を入れたとし […]

旧法下では債権が発生した際（契約、不当利得、事務管理、不当利得）に生じる利息については、固定制で年間5％とされていた。これが、利息の発生は当事者で決めたものの、その利率について特約を結ばなかったのであれば、利率は債権発生 […]