暮らしと法律– category –

会社法８４９条には以下の規定がなされています。 　株主等又は株式会社等は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が...

刑事事件が発覚すると、警察が捜査をします。そして、捜査の結果について関係書類と証拠物を検察官に引継ぎをしなければなりません。 刑事訴訟法２４６条に規定があります。 書類送検といわれ、警察が捜査をした場合、原則としてこの手続きをしなければな...

例えば、甲又は乙が本契約に違反した場合は損害賠償を請求する。という規定です。よく見ますが、これだと確かに違反した場合という条件により、損害賠償請求をされるということにはなります。 しかし、いくらの損害賠償でしょうか？また精神的な損害は負う...

例えば、ある権利が本当はこちらに発生していないのに、しているという前提で組まれた契約書。また契約書の大部分は法律的には可能なのに、ある重要な部分だけこれは不可能でしょうという内容であったりしますと、契約書全体または部分的に無効と判断され...

愚痴を聞くというビジネスがあるそうですので今回はこちらのビジネスについて、その性質を検討したいと思います。 愚痴を聞くのが目的ということは、聞いた事実をもって債務履行となります。 聞いたことという結果に対する対価が発生するとも思えなくはな...

制限行為能力者の取引相手方の保護①において、催告権について触れました。 今日は、もう一つの保護をご紹介します。 それは、制限行為能力者本人が行為能力者であると信じさせるために、詐術を用いて、取引の相手方に行為能力者であると誤信させた場合、取...

制限行為能力者は、制限に反する行為をした場合、法律行為の取消しや追認など保護を受けています。 ただ、制限行為能力者側からすぐに取消しがなされるわけではないため、取消しがなされなければ相手方は不安定な状況に置かれ続けることになります。相手方...

補助人には、以下の権限が認められています。 補助人がどのような権限を有するかは、補助開始の審判とともに、またはその後に行われる権限付与のための審判によって決まります。 同意権付与の審判、代理権付与の審判は、一方だけでも、両方がなされてもよ...

保佐人には以下の権限が認められています。 ①当然に認められる権限 同意権（13条1項、2項） 13条1項所定の行為及び同2項の審判により指定された法律行為を被保佐人が行うことに対して同意を与えること 取消し権（13条3項、120条1項） 被保佐人が保佐人の同...

成年後見人には、次の権限が認められています。 権限 内容 代理権（859条1項） 成年被後見人の財産に関する法律行為についての包括代理権を有します。 取消し権（9条本文、120条1項） 成年被後見人の法律行為を取り消すことができます。 追認権（122条） ...