「暮らしと法律」の記事一覧

権利を主張するからには、義務を果たせ、とはよく言われることです。 やることやってから意見の主張をしなさい、というニュアンスだと思いますが、憲法にも国民の義務について規定がなされています。 国民の3大義務ですね。 学校で習 […]

損害賠償は契約違反や不法行為などがあった際にその損害を補填するためにする請求です。 その根拠としては、２種類あります。 債務不履行による損害賠償請求と不法行為による損害賠償請求です。 以前のブログでも損害賠償請求について […]

担保物権は、債権を保全するために設定される物権です。 民法では担保物権として留置権・先取特権・質権・抵当権を規定しています。 この４種類の担保物権には共通する性質があります。 担保物権の通有性です。 その内容は、付随性・ […]

特定商取引法では連鎖販売取引について規定が設けられています。 特定商取引法第３３条では、連鎖販売業を ・物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む）の販売（又は役務の提供など）の事業であって ・再販売、受託販売若 […]

行政行為は、行政庁が国民に対して法律の定めに従って、一方的に、働きかける行為を言います。 行政の目的を達成するために、行政機関が国民に対して一方的に権利を制限したり、義務を課したりする場合があります。 例えば、車の運転を […]

法の格言は何種類かあります。 今回は刑事関係についてご紹介します。 刑事事件があり、裁判のニュースが流れると時々耳にすることがありますから、皆さんご存じかと思います。 「疑わしきは罰せず」です。 疑わしきは被告人の利益に […]

法律を勉強していると、格言を時々耳にします。 例えば、「権利の上に眠るものは保護せず。」というものを聞いたことがあると思います。 この格言は時効について勉強していると必ず耳にします。 １００万円をAがBに貸したが、Aはそ […]

契約は当事者の意思の合致のみで成立するといわれています。 ただ、契約が有効なものであるといえるためにはいくつかの要件を具備している必要があります。 １．意思能力があること（行為の法的効果を判断できる能力）　意思能力を欠く […]

旧478条の債権の準占有者に対する弁済は弁済をした者が善意無過失の場合には有効となるという条文である。 これが準占有者という言葉がなくなり、旧480条の受取証書の持参人に対する弁済の有効性も消滅した。 代わって新478条 […]

無留保承諾が改正された。無留保承諾とは、債権譲渡がなされた場合に債務者に債権が譲渡されたことを通知する（新467条1項）。これをもって債務者への対抗要件となる。異議を留めない承諾ともいう。 この時、特に旧債権者に対する何 […]