民法・民事訴訟法の考え方– category –

部屋を借りるときには、火災保険に入ります。この火災保険ですが、別に火災の時だけに役立つ保険ではないのをご存じでしょうか？ 実はこの火災保険には、借家人賠償保険という保険もセットになっていることが一般的です。 借家人賠償とは偶然の事故で借り...

部屋を借りてその部屋に価値のある何かを大家さんの同意を得て設置した場合、例えばウォシュレットです。これを退去時に買い取ってもらうということが法律上認められています（借地借家法第33条1項）。 でもみなさん、これほとんどやったことないのではな...

民訴法は、公正な裁判の実現という趣旨から裁判の当事者や事件と一定の関係にある裁判官を当該事件での職務の執行から排除する制度を設けています。それが裁判官の除斥（法23条）、忌避（24条）、回避（規12条です。 これはどこまで関わったらダメかと言い...

民法上、遺言は15歳に達した者は遺言を単独でできます（民法961条）。 本来財産行為などは未成年者は単独ではできないのですが、遺言は別です（962条） これは遺言とは人が死亡して始めて効力が発生するものであり、死期になった者の最後の意思を尊重する...

通常訴え提起は当事者の判断で行いますし、それは訴訟するかどうか、終了するかどうか（処分権主義と言います）、どういう立証活動をするか（弁論主義と言います）に現れます。これは民亊訴訟が私法活動の訴訟法的反映であることがその理由です。 しかし、...

被告が訴訟係属前に死亡しているにもかかわらずそれを被告として死者を表示し訴えを提起した場合にはどのように処理すべきか。これは一切の訴状の表示を合理的に解釈して当事者を判断すべきですので、死者ということになります。 しかしこれでは当事者は死...

民法711条では、生命侵害を被害者が負った場合にその近親者も固有の慰謝料請求ができるとあります。つまり固有に悲しんだのでその分の慰謝料請求ですね。では、これは生命侵害に限るのかが問題となります。 711条の趣旨は損害の発生及び加害行為と損害との...

第三者の不法行為、例えば、故意に建物を壊す行為などをされた場合に、所有者が何も対策をしないとなると建物の価格はどんどん下がりますね。そうなると抵当権者は従来の担保価値を毀損されたのですから、抵当権という権利に基づいて何か言えないかという...

現行民法737条では、未成年者が結婚するには父母の同意が必要とあります。これが2022年4月以降は不要になります。つまり18歳であっても自分たちの意思だけで結婚できるようになるのです。 どういうことか？ 2022年4月以降は改正民法によって成人年齢が引き...

当事者能力とは訴訟要件の一つで翻案の判決の名宛人となることができる一般的資格であり、これは実体法上権利能力を認められる自然人または法人であるとされています。つまり通常の日常生活を独立して単独で行うことができる能力と言い換えることができま...