民法・民事訴訟法の考え方– category –

アカウント売買は、例えば、Xの利用規約をみますと、禁止してあります。他のSNSでも権利譲渡は禁止がベースとなっております。 ではこれらの譲渡契約書を作った場合、これはどうなるのか？ 通常のこの種の契約は事業譲渡で行くか権利の売買で行くかといっ...

昨今これだけ話題になり注意喚起されているにも関わらず、未だに誹謗中傷が蔓延しているのは何故でしょうか。 理由は大きく2つあり、1つはSNSの匿名性、もう1つは歪んだ正義感によるものです。最も誹謗中傷が多いSNSとして挙げられるのがX（旧Twitter）で...

製造物の欠陥によって生命、身体または他の財産に損害を被った場合に被害者は製造業者等に対して被った損害の賠償を求めることができるとする法律です。 製造物とは、製造又は加工された動産をいう（製造物責任法２条１項）。と定義されています。製造です...

大きく異なる点は、契約不適合責任では特定物か不特定物かの区別はしていないということです。 旧法の瑕疵担保責任は不特定物には適用されていませんでした。それは、瑕疵担保責任が原始的瑕疵があった場合を対象とし、不特定物で数量不足となると、依然と...

契約は締結するもしないも当事者の自由です。そしてどのような内容の契約とするかもまた当事者の自由です。 そうであるならば、当事者がこれでよいと決めた契約であればそれは守られるべきです。 よって一度締結した契約は原則として守られるべきであると...

日本では近親婚を禁止しています（民法734条） 734条によると直系血族又は3親等内の傍系血族の間では婚姻することができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間ではこの限りでない（つまりこのただしの場合には結婚できるということになります）。 具体...

雇用契約を締結してその中で職務中に事故で損害を負った場合に損害賠償請求をすることができるかという話があります。 雇用契約を安全に履行できるようにするという使用者の債務があり、この債務を履行できなかったということになるので債務不履行に基づく...

ある契約書を交わし、相手方が契約を実行してくれない場合どのような手段がとれるのか。 民法を基本法として法律上様々な手段があります。 債務者が任意に債務を履行してくれない場合、債権者は民事執行法その他の強制執行の手続きにより、直接強制、代替...

金融業者じゃない人でも人にお金を貸すことはあります。これを営業行為としてやってしまうと貸金業の許可は必要です。しかし一回だけ貸すということもあるでしょう。その時利息ってどうなるのかとお考えになったことはありませんか？ 結論的には、民法上、...

未成年者は制限行為能力者と言いまして、独立して単独で法律行為をすることはできないとされています（民法５条１項本文）。 これは未成熟な者（もちろん人にはよりますが、個別的に判断していてはきりがないので法律で一一律未成年者は未成熟とした）が法...