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外国人が日本で滞在するためには、在留資格が必要なことはご存じであるかと思います。在留資格は、一人一人に与えられるものでありますから、例えば５人家族の夫が在留資格を有していたとしても妻・子供３人は日本に滞在できず、個別に在留資格を取得する...

今回は改正民法415条2項（新規定）について論じる。 本条文は、従来は解釈で認められていたものを条文化したものとなるが条文を眺めていても少しわかりにくい。 これは適用場面を限定しているからに他ならない。 まず415条2項にはどのように書かれているか...

2018年のデータですが、我が国から強制送還を受けた外国人の数は9369人でした。その内訳は不法残留が7528人と最多で、これはいわゆるーバーステイと言うモンドエス。許可された在留期間を超えて日本に滞在している場合です。不法残留者の数は10年前から激...

事業年度の終了後、３か月以内に定時株主総会を開くのが一般的であり、準備の必要性から６月下旬に開かれることが多い、というのが前回まででした。 会社法の仕組みとして、一般的に定時株主総会は６月下旬に開かれることが多いのは間違いないのですが、会...

６月下旬になると株主総会関連のニュースが多くなる理由は何か。 その理由の１つとして考えられるのが、事業年度の終了時期と会社法の条文です。多くの会社が４月１日から３月３１日を事業年度としていることが多く、事業年度終了後一定の時期に株主総会を...

株主総会とは、株式会社の最高意思決定機関であり、株式会社の方針を決定する重要なものです（会社法２９５条）。 株主総会の開催について、会社法では「定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」（会社法２９６条）とされ...

改正民法412条の2第1項によって、原始的不能の債権であっても債務不履行となるということになりました。債務不履行なんで相手方の帰責性は必要ですが。 例えば、最初からスケジュールに無理があるのに、その日に講演会を入れたとします（講演会を行うとい...

旧法下では債権が発生した際（契約、不当利得、事務管理、不当利得）に生じる利息については、固定制で年間5％とされていた。これが、利息の発生は当事者で決めたものの、その利率について特約を結ばなかったのであれば、利率は債権発生時から3年間は年率3...

これは旧法ではない条文です。AがBに対して債権を有している場合に協議に入ることがあります。この時時効完成が迫っていた場合には時効完成が猶予されるという条文です。 当事者が、書面によって権利行使について協議を行う旨の合意を書面で行った場合には...

いじめ問題や児童虐待など子供にとって周りが気になって行動に出ることが出来ない場面で、どうしようもない状態と考えるときに、こちらに電話をすると相談に乗ってくれるとのことです。 文科省　24時間子供SOSダイヤル　0120－0－78310 いじめの問題は対処...