契約書法務②契約更新拒絶条項
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本契約の有効期間は2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間とする。但し、期間満了の3か月前までに、いずれかの当事者から書面により本契約を更新しない旨の申し入れがないときは本契約は同一条件でさらに1年間継続す […]
契約書法務①不安の抗弁の考え方
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ある契約を結ぶ際に相手方に信用不安が生じたときの供給停止条項を入れることができますかというご相談はわりとよくあります。 契約は原則自由ですが、根拠がないことは盛り込んでみても効力を持たないといったことになりかねません。従 […]
独占禁止法と競業避止義務違反
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競業避止義務は会社法上規定のあることです。従って現会社の業務と被る行為はやってはいけないことになっています。例えば会社法356条1項1号「会社の事業の部類に属する行為」とは、会社の事業の目的たる取引より広く、それと同種又 […]
改正民法の解説㉜債権譲渡禁止特約の取り扱い
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旧民法化では債権譲渡禁止特約はそれを知っている者との関係では当事者は無効主張できた。しかし知らない者との関係ではその者が善意無重過失であれば対抗できないとされていた。 ここは解釈上批判の多い所であったため、新民法化では、 […]
改正民法の解説㉛主債務者から保証人に対する情報提供義務
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保証契約は個人的な情により締結されることがほとんどである。個人的な情は契約を意識させない。これは大きな弊害であると筆者は考えるのである。契約というとどことなく冷たく聞こえる、そんな声を聞いたことがあるが、それは日本の悪し […]
改正民法の解説㉚eスポーツと契約上の地位の移転
eスポーツという言葉が登場してある程度期間が過ぎました。今日本はコロナ一色、コロナの対策、伴う経済の政策はどうするのか？各種イベントは軒並み中止となっています。 ところでeスポーツはゲームの大会です。日本以外の国ではとて […]
改正民法の解説㉙個人根保証契約の極度額
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従来の個人根保証についての定めは、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約であって債務の中に貸金等の債務が含まれるものに限定して極度額を定めなければ無効となるとしていた。 これは個人根保証の重大性と必要性 […]
改正民法の解説㉘連帯債務者の一人に生じた免除及び時効の完成
旧法下では、連帯債務者の一人に対してした債務免除は免除を受けた連帯債務者の負担部分の限度で、絶対的効力が認められる（旧437条）としていました。つまり連帯債務者一人に対して行った債務免除はその他の連帯債務者との関係でも生 […]