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物権
民法には財産を支配する概念として物権と債権を用いています。債権は、特定の人に特定の行為を請求することができる権利です。 100万円をAさんに貸した場合、100万円を返せと請求できます。かわって物権は、物を排他的に支配することができる権利で... -
見た目の大切さ
ああ、やっぱりね・・・丁寧に言い直すと、「やはり」という言葉です。意味としては、 予測したとおりになるさま。案の定。ということです。 この言葉、なぜか悔しいですよね。人の印象は出会って5秒で決まるといわれています。ということは、出会ってか... -
法律クイズ6
人がなくなると相続が開始されます。被相続人は自己の財産をどのように相続してほしいかなどを書面に残すことができます。遺言です。遺言ができる年齢は法律によって決められていますが、何歳でしょう。①20歳②18歳③15歳④7歳 大野 -
安い、高い
何か物を買うとき、サービスを受けるとき、お財布との相談となると思います。そんなものがそんな値段で。こんなものがこんな値段で。あんなものがあんな値段で。サービスを受けるかどうかは内心で上記のようなことを踏まえて判断すると思います。物価が下... -
民法の考え方(未成年者が遺言をするための条件)
民法上、遺言は15歳に達した者は遺言を単独でできます(民法961条)。 本来財産行為などは未成年者は単独ではできないのですが、遺言は別です(962条) これは遺言とは人が死亡して始めて効力が発生するものであり、死期になった者の最後の意思を尊重する... -
国際私法ケース2(海外在住時に進行した認知症による後見開始の審判を、日本の家庭裁判所に申し立てることができるか)
日本に在住しているなら民法7条により後見開始の審判の請求をすることができます。これは本人や配偶者、4親等以内の親族等が請求権者となります。 では成年後見開始の審判を受けたい人が海外在住の場合はどうなるのでしょうか? 法の適用に関する通則法第5... -
法律クイズ4
自分で事業をやっていく際、個人事業主か会社が考えられます。そのうちの会社を設立して事業を営もうと考えた場合のクイズです。会社を設立する際、資本金を用意しなければなりません。資本金とは、会社の運転資金です。では資本金は何円用意しなければな... -
法律と条例
憲法は国民の人権を守るために政府などの国家機関を縛るための法です。国民の人権を守るための法ですから、日本では一番高い位にある法です。 憲法に反する法律は効力を有しません。では、条例はどうでしょう。これはもちろんノーです。憲法では地方自治と... -
時間の過ぎ方
1年は365日その一日は24時間みな平等に与えられた時間です。その一日が長く感じる人もいれば短く感じる人もいます。それは働き方、仕事量など様々な要因があると思います。その一日に関して、大人になってからの1時間はアッという間というのがほとんどの人... -
教え方の違い
今日は興味深いことを教えて頂いたので、書いてみたいと思います。 子供の頃、皆さんは親からどんなふうに教育を受けてきましたか。日本の場合、「人様に迷惑をかけてはダメだよ」と口酸っぱく言われてきた人が多いのではないでしょうか。日本の社会も人に...