債務不履行があれば何でも請求できる?損害賠償と契約解除の要件の違いを解説
契約を結んだ相手が約束を守らなかった場合、こちらはどのような対応を取ることができるのでしょうか。
例えば、商品を購入したのに商品が届かなかった場合や、業務委託契約を結んだ相手が約束した仕事を完成させなかった場合などです。
こうした場合、一般的には「債務不履行があった」と考えられます。
しかし、ここで注意したいのは、債務不履行があったからといって、直ちに損害賠償を請求できたり、契約を解除できたりするわけではないということです。
実は、債務不履行にはいくつかの種類があり、さらに、損害賠償請求と契約解除では、それぞれ認められるための要件が異なります。
今回は、債務不履行をめぐる3つの重要なポイントについて、具体例を交えながら解説します。
1.債務不履行の種類によって、問題となる要件は異なる
まず、債務不履行には、履行遅滞・履行不能・不完全履行という3つの代表的な類型があります。
これらは、いずれも契約上の義務が適切に履行されていないという点では共通しています。
しかし、実際に何が問題になっているのかは異なります。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
- 履行遅滞:商品を引き渡すことはできるのに、約束した期限までに引き渡さない。
- 履行不能:商品が焼失してしまい、引き渡すことができなくなった。
- 不完全履行:商品は引き渡されたものの、契約で定めた品質を満たしていない。
いずれも契約どおりの履行がされていないという点では同じです。
しかし、履行遅滞であれば、なぜ期限までに履行されなかったのかが問題になります。
履行不能であれば、本当に履行ができなくなったのかが問題になります。
不完全履行であれば、そもそも契約でどのような内容が約束されていたのか、実際の履行がその内容に適合しているのかが問題になります。
つまり、債務不履行という言葉だけで一括りにするのではなく、何が起きているのかを具体的に確認する必要があるのです。
なお、これら3つは債務不履行を理解するための代表的な分類であり、民法上、すべてが独立した条文上の類型として定められているわけではありません。
2.債務不履行があっても、損害賠償が認められるとは限らない
次に、損害賠償について考えてみましょう。
民法415条1項では、債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合、債権者は、それによって生じた損害の賠償を請求できると定めています。
ただし、同項には例外もあります。
それは、債務不履行が契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして、債務者の責めに帰することができない事由による場合です。
この場合には、原則として損害賠償を請求することができません。
ここで重要になるのが、債務不履行があったことと、損害賠償責任を負うことは別の問題だという点です。
具体例で考えてみる
例えば、AさんがBさんに商品を販売し、6月30日までに商品を引き渡す契約を結んだとします。
ところが、引渡しの直前に、予測も回避もできないような大規模な災害が発生し、商品が焼失してしまいました。
その結果、Aさんは商品を引き渡すことができなくなりました。
この場合、Aさんが商品を引き渡せなくなったという意味では、履行不能という債務不履行の問題が生じています。
しかし、商品が焼失した原因がAさんの責任とはいえない事情によるものであれば、Bさんは当然に損害賠償を請求できるわけではありません。
一方、Aさんが商品の保管を適切に行っておらず、そのことが原因で商品が焼失したのであれば、結論は変わる可能性があります。
つまり、損害賠償を請求するためには、単に契約どおりの履行がされなかったという事実だけでなく、その不履行について債務者に帰責事由があるかどうかも問題になるのです。
帰責事由とは何か?
ここでいう帰責事由とは、簡単にいえば、その債務不履行について債務者に責任を負わせることができる事情があるかどうかということです。
ただし、必ずしも債務者に故意や過失があったかどうかだけで判断するわけではありません。
民法415条では、契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして判断することになっています。
例えば、契約上、一定の品質の商品を納品する義務を負っていたのであれば、単に債務者自身が注意していたというだけで責任を免れるわけではありません。
どのような義務を負っていたのか、その義務を履行できなかった事情は何かという点が重要になります。
なお、損害賠償を請求するには、損害の発生や債務不履行との因果関係なども問題になります。
債務不履行があれば、損害の有無や金額に関係なく一定額を請求できるというわけではありません。
3.契約解除と損害賠償請求は別の制度
次に、契約解除について考えてみましょう。
債務不履行があった場合、相手方に損害賠償を請求することと、契約そのものを解除することが考えられます。
一見すると、どちらも相手方が契約を守らなかったことに対する対応のように思えます。
しかし、この2つは目的が異なる制度です。
損害賠償は、債務不履行によって生じた損害を金銭によって補填することを目的としています。
一方、契約解除は、契約関係を解消することを目的としています。
そのため、両者では認められるための要件も異なります。
① 損害賠償請求に帰責事由は必要
先ほど説明したとおり、民法415条1項では、債務者に帰責事由がない場合には、原則として損害賠償を請求できません。
つまり、債務不履行があったとしても、その原因によっては損害賠償責任を負わないことがあるのです。
② 契約解除には、原則として帰責事由は必要ない
これに対して、契約解除はどうでしょうか。
民法541条では、債務者が債務を履行しない場合に、債権者が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、原則として契約を解除できると定めています。
また、民法542条では、債務の全部の履行が不能である場合など、一定の事情があるときには、催告をせずに契約を解除できると定めています。
ここで重要なのは、541条・542条による解除については、原則として債務者の帰責事由を必要としないということです。
例えば、先ほどのAさんとBさんの売買契約で考えてみましょう。
Aさんが商品を引き渡す前に、予測も回避もできない災害によって商品が焼失してしまったとします。
この場合、Aさんに帰責事由がなければ、Bさんは原則として損害賠償を請求できません。
しかし、商品が焼失してしまい、契約上の商品の引渡しが全部履行不能になったのであれば、Bさんは民法542条1項1号に基づいて、催告をすることなく契約を解除できる可能性があります。
つまり、Aさんに損害賠償責任が認められない場合であっても、Bさんが契約を解除できる場合があるのです。
この違いは非常に重要です。
損害賠償は、債務不履行について債務者に責任を負わせることができるかという問題です。
一方、解除は、契約をそのまま維持することが適切なのか、それとも契約関係を解消することができるのかという問題なのです。
③ ただし、どんな債務不履行でも解除できるわけではない
ここで注意したいのは、解除に帰責事由が必要ないからといって、どのような債務不履行でも解除できるわけではないということです。
例えば、民法541条では、催告をしたにもかかわらず履行がされなかった場合であっても、その不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、解除できないと定めています。
また、民法542条では、催告なしに解除できる場合が具体的に定められています。
つまり、解除については、債務者に帰責事由があるかどうかとは別に、債務不履行の内容や程度、契約の目的などが問題になるのです。
4.損害賠償と契約解除は、両方請求できるのか?
ここまで読むと、損害賠償と契約解除は別の制度なのだから、どちらか一方しか選べないのではないかと思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。
民法545条4項では、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定めています。
つまり、解除と損害賠償は、要件を満たせば併せて請求することができます。
例えば、AさんがBさんに商品を販売したものの、約束した期限までに商品を引き渡さなかったとします。
Bさんは、相当の期間を定めて履行を催告しましたが、Aさんはその期間内にも商品を引き渡しませんでした。
そこでBさんは契約を解除しました。
しかし、Bさんは、その商品を別の業者から急いで購入する必要があり、当初の契約金額よりも高い費用を支払うことになりました。
この場合、契約解除によって契約関係を解消するだけでなく、要件を満たせば、追加で発生した費用などについて損害賠償を請求することも考えられます。
ただし、解除すれば必ず損害賠償も認められるというわけではありません。
損害賠償については、民法415条の要件を別途満たす必要があります。
ここでも、解除と損害賠償はそれぞれ別に考える必要があるのです。
5.債務不履行を考えるときは、何を請求したいのかを整理する
ここまでの内容を整理すると、次のようになります。
| 問題 | 主に確認すること |
|---|---|
| 履行遅滞 | 履行期が到来しているか、履行がされていないか |
| 履行不能 | 契約上の履行ができなくなっているか |
| 不完全履行 | 実際の履行が契約内容に適合しているか |
| 損害賠償 | 債務不履行、帰責事由、損害、因果関係などが認められるか |
| 契約解除 | 541条・542条などの解除要件を満たしているか |
債務不履行という言葉を聞くと、まず相手方が契約を守らなかったという事実に目が向きがちです。
しかし、実際に法律上の対応を考えるときには、それだけでは足りません。
相手方に何を求めたいのかによって、確認すべき要件が変わってくるからです。
例えば、相手方に契約どおりの履行を求めたいのか、発生した損害を補填してほしいのか、それとも契約関係そのものを解消したいのかによって、検討する法律上の問題は異なります。
そして、同じ債務不履行があったとしても、損害賠償は認められない一方で解除は認められるということもあり得ます。
まとめ
債務不履行は、単に契約上の約束が守られなかったというだけで終わる問題ではありません。
履行遅滞・履行不能・不完全履行では、それぞれ問題となる事情が異なります。
また、債務不履行があった場合に認められる対応についても、損害賠償請求と契約解除では要件が異なります。
特に重要なのは、損害賠償には原則として債務者の帰責事由が必要である一方、民法541条・542条による解除には原則として帰責事由が必要ないという点です。
法律の問題を考えるときには、一つの事実から直ちに一つの結論を導くのではなく、その事実によってどのような法律上の効果が生じるのかを、それぞれ分けて考えることが大切です。
債務不履行についても、まずは何が履行されていないのかを確認し、そのうえで履行請求・損害賠償・解除のどれが問題になるのかを整理すると、理解しやすくなります。
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大野