ペット販売ビジネスに関する契約書と契約リスク
ペット販売ビジネス（犬猫・小動物・ブリーダー・ペットショップ等）は、一般の物品販売と違い、
「命を売る」という特性をもつ。
そのため、他の商取引よりも
・トラブルが起きやすく
・法的責任が重く
・契約書の重要度が段違いに高い。
この記事では、ペット販売ビジネスで絶対に押さえるべき
契約書のポイント・法律・よくあるトラブル・実務注意点
をわかりやすく解説する。
第1章 ペット販売に関わる法律は“かなり多い”
ペット販売は以下の法律が絡む。
✔ 動物愛護管理法
動物取扱業の登録・飼養管理・繁殖制限など。
✔ 景品表示法
誤認を与える表示や広告禁止（血統・健康状態・大きさ・寿命などの表現に注意）。
✔ 取引時の説明義務
体調・ワクチン・繁殖歴・遺伝病リスクなどの詳細説明が義務。
✔ 契約書の交付義務（特定商取引法／動物愛護法）
説明義務＋書面交付は必須。
✔ 民法（契約不適合・損害賠償）
ペットも法律上は「物」。
譲渡後に病気・欠陥が発覚した場合は契約不適合責任の問題が起こる。
つまり、ペット販売は極めて法的にリスクが高い事業。
第2章 ペット販売でよく起きるトラブルTOP5
① 引渡し後に病気・先天性疾患が発覚する
→ 因果関係が争点に。
→ 契約書で「保証範囲」を明記していないと地獄。
② 返品の要求
ペットは一般商品と違い「返品不可」が基本だが、
記載が曖昧だとトラブルになる。
③ 死亡補償をめぐる争い
数日で死亡したケースは、
・飼育環境
・潜在的疾患
・飼い主側の過失
など複雑。
④ 成長したら“想像より大きい”
→ 説明義務違反・表示違反として争われることがある。
⑤ 先天性疾患の保証期間の問題
短すぎると無効となる可能性あり。
これら、契約書で対策しなければ確実に揉める。
第3章 ペット販売の契約書に必ず入れるべき8つの条項
✔① 動物の詳細情報
犬・猫種
生年月日
性別
マイクロチップ番号
色・特徴
体重・健康状態
“後から言っていない”を防ぐ最初の盾。
✔② 健康状態の説明と保証の範囲
・ワクチン履歴
・検査結果
・既知の疾患
・潜在的リスク（犬種特有病など）
・保証期間（例：14日〜30日など）
※100％健康を保証するのは不可。
→ 「現時点で把握している範囲」と明記する。
✔③ 契約不適合の扱い
病気・先天性疾患が後に発覚した場合の
「販売者の責任範囲」を明確にする。
例：
医療費補償の上限
返金対応の可否
飼い主側の過失がある場合の免責
✔④ 返品不可・交換不可の原則
ペットは“命”なので、物品の返品制度は適用されない。
ただし例外は契約書に限定列挙する。
✔⑤ 死亡時の補償条件
いつまでに死亡した場合に、
・返金
・代替個体提供
を行うか。
曖昧にすると訴訟リスクが跳ね上がる。
✔⑥ 飼育環境の義務（買主側）
・適切な環境維持
・獣医の診療
・ワクチン
・飼育放棄の禁止
などの義務を明記する。
✔⑦ 名義・マイクロチップ変更の手続き
法律で登録義務があるため必須。
✔⑧ アフターフォローの範囲
電話相談
飼育指導
初期健康相談
などの範囲を明記することで、責任範囲を限定できる。
第4章 注意すべき“危険な契約条項”
以下は消費者契約法などで無効になる可能性が高い。
❌ 一切の責任を負わない
❌ 死亡しても返金不可
❌ 医療費は一切補償しない
❌ ペットの疾患を完全保証
❌ クーリングオフ完全否定
命を扱う分野で極端な免責は逆効果。
裁判で簡単にひっくり返される。
第5章 オンライン販売（EC）なら特商法も関わる
ペット販売をネットで行う場合、
特商法の表示義務
クーリングオフの例外規定
返品ポリシーの明示
事業者情報の公開
が必須。
ペットは「動物」扱いのため、
クーリングオフの適用範囲が特殊。
専門的に書かないと危険。
第6章 結局、良い契約書とは何か？
答えはシンプル。
1. 販売者を守りつつ、
買主側も安心できる契約書。
偏りすぎた契約書は無効リスクが高い。
両者の利益を調整することが
“命の取引”では特に求められる。
結び──ペット販売の契約書は「信頼」を作る道具
ペット販売は、
ただの商取引ではなく
「命を託す契約」だ。
だからこそ、
・説明
・記録
・保証条件
・責任範囲
を明確にすることが、
トラブル予防はもちろん
信頼ビジネスにもつながる。
法律と契約書は、
命を守るための“安全装置”なのだ。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
