借地借家法が適用された場合、借地権の存続期間は３０年とされています（法第３条）。
①期間を定めなかった場合、３０年
②３０年より長い期間を定めた場合、契約で決めた期間
③３０年より短い期間を定めた場合、３０年
その期間内に借地上の建物が滅失してしまった場合、どうなるのでしょうか？
たとえ建物がなくなったとしても、借地権は存続期間が満了するまでなくなりません。
次に、存続期間が満了した場合、どうなるのでしょうか？
借地権については４つの更新規定が定められています。
A：合意更新（法第４条）
当事者の合意で借地契約を更新する場合。更新後の存続期間は以下の通りです。
ア）初回：２０年
イ）２回目以降：１０年
ただし、契約でこれより長い期間を定めることが可能です。
B：更新請求（法第５条第１項、法第４条）
借地権の存続期間満了後、建物が存在し、借地権者（土地を借りている人）が更新を請求した場合
ア）初回：２０年
イ）２回目以降：１０年
C：使用継続更新（法第５条第２項、法第４条）
借地権の存続期間満了後、建物が存在し（建物が存在しない場合は、民法上の規定による）、土地の使用を継続している場合
ア）初回：２０年
イ）２回目以降：１０年
D：再築更新（法第７条第１項）
借地権の存続期間満了前に、借地権者が、借地権設定者（土地を貸している人）の承諾を得て、残存期間を超えて存続するような建物を再築した場合
承諾日か再築日のいずれか早い方から２０年
BCについては、借地権設定者は遅滞なく異議を述べれば、更新を阻止することができます（法第５条第１項、第２項）。
ただし、その異議には正当事由が必要とされます（法第６条）
なお、Cの「建物がない場合」の使用継続更新については、正当事由がなくとも異議を述べれば更新を阻止することができます（民法第６１９条）。
Dについては、借地権者が借地権設定者に対し、通知したにもかからず、借地権設定者が通知を受けてから２か月以内に異議を述べなかったときは、承諾したものとみなされます（法第７条第２項）。
大野
