相続・遺言・契約書作成に関するご相談を主に承っています。既存のご契約や手続き内容についての確認・整理に関するご相談も承っています。オンライン相談にも対応しています。現在のご相談は、原則として1〜2営業日以内にご返信しております。

法の分類

法は存在形式で分類されています。

①法を認識化する必要性
・実定法
 法を人為的に認識できるようにし、効力を有している法
  →条文化されているものが「成文法」
   条文化されていないものが「不文法」
・自然法
 誰にも共通している当たり前のものと考えられているもの

②国内法での分類
・公法
 公的な関係を規律する法(国家と国家、国家と国民など)
 →憲法や行政法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法など
・私法
 個人間の関係を規律する法
 →民法や商法など

③実体法と手続法
・実体法
 権利義務の発生、変更、消滅等を定める法
 →憲法、民法、商法、刑法
・手続法
 実体法で定められた権利義務を実現する手続きに関する法
 →民事訴訟法、刑事訴訟法、行政手続法

④一般法と特別法
・一般法
 一般的に適用される法
・特別法
 特別な場合(特定の人や場所、事柄)に適用される法
 →民法と会社法、民法と借地借家法など

大野

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