特定商取引法では連鎖販売取引について規定が設けられています。
特定商取引法第３３条では、連鎖販売業を
・物品（施設を利用し又は役務の提供を受ける権利を含む）の販売（又は役務の提供など）の事業であって
・再販売、受託販売若しくは販売のあっせん（又は同種役務の提供若しくは役務の提供のあっせん）をする者を
・特定利益が得られると誘引し
・特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む）をするもの
と規定しています。
また、連鎖販売取引については、特定商取引法第４０条で契約の解除（クーリングオフ制度）が規定されています。
契約を締結した場合であっても、法律で決められた書面を受け取った日（商品の引渡しの方が後である場合には、その日）から数えて２０日以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面又は電磁的記録により契約の解除をすることができます。
訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステや塾など）の場合は８日以内であるのに対し、２０日以内と期間が少し長くなっています。
これは連鎖販売取引などは特殊で仕組みが分かりにくいこと、人間関係から断りにくい（友人などから勧誘されることも想定される）ことを考慮したためだといわれています。
大野
