ディフェンススキームの構築

あるビジネスをする上での障害は法律的なところでいきますと、競業避止義務にあたるか、各種許認可の取得が必要か、著作権を始め知的財産権の侵害になっていないかどうかが考えられます。ここをよく調査した上で始めることになります。

次にビジネスを開始した後、雇用上の問題としては民事上の使用者責任の問題、刑事上では刑法を始め刑事法に触れていないかどうかも問題となりえます。物の輸出入にしても、例えば禁制品と知らずに輸入した、模造品と知らずに輸入した、権利侵害物を売却したなど、知らなかったでは済まされないことがあります。

条約も検討しなければならない場面もあります。

また、製造物ではPL法、販売の手法によっては独禁法や不正競争防止法などにひっかからないかどうかも検討しないといけません。

もちろん、公正取引委員会など聞けば丁寧に答えてくれる機関もありますからこれらを活用する手もあります。

ただその時間を使うなら、もう専門家に相談された方が回避できることも多く、知り合っておいて損はないかもしれません。

どんな専門家に依頼すればいいのかわからない場合にはお知り合いの口コミが一番正確かと思います。安心感もあります。是非参考にしてみてください。

西本