当事務所は企業様のご依頼を主に取り扱っていますが、個人のお客様であってもお断りすることはありません。
消費者問題や離婚に関するご相談も毎月すごく多いということはありませんが、いらっしゃいます。
行政書士の立場からできることを最大限模索し解決に導きますが、どうしても当事者間では解決できないといったことも少なからずあります。
弁護士さんに引き継いでいただいたりしますが、できることなら裁判にせず当事者間で解決したいというのが当事者の本音ではないでしょうか。
消費者問題で多いのはWEBでのECサイトでの勝手に継続契約になっていたというパターンです。このパターンは最近多くあります。主張内容を整理してお伝えすれば紛争になることなくすんなり解決することも多くあります。情報商材を高額で購入されたということも割と相談に来られます。
離婚であれば離婚協議書を作成し公正証書にしておくだけで将来の養育費を払ってもらえる確率は上がります。
予防できることはしておくに越したことはありません。
西本
