2016年12月に可決された「カジノ法案」（正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、「IR推進法」とも略されます）。これによって日本のカジノ施設の設置を推進することに、はじめて法的な根拠が与えられることになりました。

ちなみにIRとは『Integrated Resort』の略称で、日本語でいうと『統合型リゾート』のことです。

試算する団体によってマチマチですが、例えば大和総研が試算した結果、建設等による経済効果はおよそ5兆円。年間2兆円と言われています。

この推進法の段階では、カジノを合法化したわけではありません。推進法の中身には実際のカジノ運営に関する中身の部分は書かれておらず、カジノを含めた特定複合観光施設をつくるにあたって、それはどのような目的で行うのかなどが書かれた法律に過ぎないからです。

実際にカジノ解禁はIR実施法という法律が根拠になります。IR推進法の第五条にはこのように書かれています。

第五条 　政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。

そしてIR実施法（特定複合観光施設区域整備法）は2018年7月20日に可決されて、今後はカジノ開業に向けた準備が加速していくことでしょう。

問題点としては

①カジノに関する規制を厳格に執行し、安全性を確保
②カジノ事業免許などに係わる厳格な審査
③カジノ事業者等に対する監督
④カジノ関連機器などの技術面の監督
⑤反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策
⑥外国規制当局との連携、国際対応

などがあります。しかし、実施している国も多く、日本でも専門家の知見を借りつつ実施すれば大きな雇用も生まれメリットもかなりあると考えています。デメリットして言われているのは結局は日本の風土に合いにくいといった問題と思います。それは確かにそうですが、入場の際に厳格に審査することやゲストとメンバーに分けメンバーはマイナンバー管理、運営者への厳格な免許制ここは資金要件だけでなく素行要件も課し適切な運営者の下実施することなどで対策していくしかありません。

西本