契約書の精査（業務委託契約書・発注書・覚書）

契約書作成代行、契約書精査、確認、再構成、再検討の必要性

契約書、覚書など、取引相手、契約をしようとしている相手からこの契約書、覚書などをつきつけられたとき、その契約書、覚書はどういう意味なんだろう、ニュースなどでやっている事件に巻き込まれたりしないだろうか、不利になっていないか、といったことでお困りではありませんか？このような場合どこに相談すればいいのでしょうか？

当事務所は、そういったご相談を毎日お受けしております。それくらい最近では「契約」ということに敏感になられている方がたくさんいらっしゃるのです。

取引に関するリスクとは

契約を交わすということは、場合によってはとても重い責任をともなうことがあります。その契約書。次のようなことはありませんでしょうか？

1. 不利な条件が含まれている
2. 損失、損害が発生する可能性がある
3. 記載すべき内容が記載されていないことによる不利益な扱い
4. 証拠となる書面がないために、泣き寝入りしなければならない

ただ、リスクがある反面、大きな利益を得ることができます。

上記リスクを回避するため、当事者間の合意内容、禁止事項などを書面（契約書）に残し、後のトラブルを予防します。

契約締結ステップと契約の精査

簡単に取引をすると書いていますが、契約を締結するといってもステップを踏んでいます。

契約を締結する際のステップとしては、

1. 依頼内容を確認、業務を遂行できるかの確認
2. 確認事項、不安事項など疑問点の解消
3. 費用など金銭面の確認
4. １～３を考慮に入れて、最終的に業務を遂行できるかの判断
5. 契約を締結

このステップを踏んでいく際、

• 何を契約書に書いているのかわからない
• 何を書けばいいかわからない
• 過不足なく項目が規定できているだろうか
• 本当に契約を締結しても大丈夫なのだろうか

などを誰かに確認・精査、修正してもらいたいと思うことはないでしょうか？

契約を締結した後に修正をすることは大変困難です。

そのため、契約書に署名（サイン）をする前に不安な点を解決しておくことが大切となります。

契約精査のすすめ／メリット

契約内容を確認してもらう先としては経営者や法務部門が行うということが考えられますが、個人経営者などの場合には経営者本人がしなければなりません。

業務に忙しく、そのような時間を確保することも難しい。

AIを取り入れたサービスも普及し始めていますが、技術面・金銭面でネックになってしまうかもしれません。

そんなときに利用してもらいたいのが、専門家です。

専門家がご依頼者様のご希望通りの文言に契約書を修正したり、契約書の内容不備・不適法の修正することを「契約書の精査」といいます。

契約書の作り直し、手直し、比較ともいわれます。

契約書を確認し、不備・不適法がある場合には、ご依頼者様のご要望、ご希望に合わせて修正・加筆・削除する（契約書の作り直し、手直し）作業となります。
OOという文言をご依頼者様のご要望・ご希望に沿う適切な形で記載することができます。

ご依頼者様の意図を契約書に反映させることができます。

様々な技術の開発・発展に伴い取引内容・方法が変化し、取引の基本となる契約（書）の内容も複雑化してきています。

それに対応するためには、法律・判例の知識を前提として、ビジネスの内容を把握・理解し、会社の方針を踏まえたうえで契約書を作っていくことが必要となります。

法人内・社内で契約書を作ることも多いですが、複雑な内容の契約に対応できていないこともあります。
契約書の精査から「不備が発見できた」というお客さまも多くいらっしゃいます。

契約書を適法に作成すること、契約書の精査・契約書の再構成、適用法律にかなっているかどうかの確認、チェックは現代においては必須といえるでしょう。

ビジネスの内容・方針は経営者様、個人事業主様にお任せしますが、

法律・判例の面は専門家に依頼することをおすすめします。

なぜ、契約書を専門家に確認してもらうことが大切なのか。その理由、内容は何か。

1. 法律、判例をおさえた契約書でないと、契約書としての意味をなさなくなる（契約の有効・無効）
2. 自社に不利益な内容を知らずに契約を締結してしまう
3. 行動・対応のミスが生まれる（責任が発生してしまう・賠償の支払）
4. 法律、判例に沿った、契約を作成できていないと取引先と契約書の内容についてやり取りに時間がかかり、取引先から信用されにくくなる

事前に専門家に依頼せずに自社で契約書の作成・精査・契約書の再構成、適用法律にかなっているかどうかの確認、チェックをした場合、なれない作業に時間がかかってしまうことはもちろん、上記ようなことが生じてしまう可能性があります。

事例としては、エステなど特定商取引法の対象となりうる事業を営んでいる場合、違約金を自由に定めてしまったり、解約ができないような内容の契約を締結させると法律に違反する可能性がありますので、ビジネスが止まってしまうことも起こりえます。

法人成り・会社設立・確定申告など財産・税務・労務の際は税理士の先生にお願いすることが多い場面ですが、契約に関する書類など権利義務関係についても行政書士をはじめとする専門家にご依頼することをおススメいたします。

現代の契約書作成方法と注意点

個人事業主になられ、もしくは新たに会社を設立し（法人成りも含む）契約を交わす方、転職により新たに契約を交わす方、契約書にふれる機会が多いかと思います。

ビジネスにおいては取引先と様々な契約を締結し、多くの契約書を交わします。

法律の知識はないし、契約書のことはよくわからないけどサイン・署名はする・・・。
そんな方もいらっしゃるかと思います。
記載されている内容を理解せず署名をすることで思わぬ要求がなされることもありますし、相手への請求ができないという場合もあります。
そのため、記載されている内容を理解したうえで、署名することが求められます。

現在では契約書のひな形の情報などを無料で紹介してくれているサイトがあります。
それをダウンロードし利用することで自社で契約書・概要書面を作成することが可能ですし、ひな形を知識の向上に利用したり、契約プランの構築のための資料として用いることも可能です。

契約書は基本的に誰でも簡単に作れる時代となっています。
契約書が誰でも簡単に作れるからこそ、契約書を目にする機会も今まで以上に多くなりますし、仕事内容に応じていないような契約書であることも考えられますから、より気を付けなければなりません。

ひな形の問題点

ひな形を使用することで簡単に契約書を作ることができます。
スマートフォンを使ってササっと作成される方も中にはいらっしゃるかもしれません。

ただ、いくつか問題点はあります。

その契約書、法律の面で意味を理解し各条項を定めていますか？
その上で記載内容に注意しながら契約内容（業務内容・仕事内容）別に作成できていますか？

契約書に書かれているそれぞれの条項には、皆さま（会社、法人、個人事業主、従業員）を守る法的に重要な意味が含まれています。

何度も言いますが、契約を締結した後に内容を変更することは困難です。

それは相手方の了承を取り付ける必要があるからです。

例えば、解除や損害賠償条項規定。

解除は契約の拘束から解放されるという意味があります。
契約相手の債務の履行（契約内容の実現）が期待できなくなった場面において契約の拘束から解放されるという重要な規定です。

損害賠償は被った損害を相手方に賠償してもらうという意味があります。
契約相手が債務の履行をしてくれなかったことで、業務に支障を来たし損害が発生した場合においてその損害を賠償してもらうという重要な規定です。

トラブルが万が一発生した場合、契約書に記載がなければ不利益を被る可能性があります。

どこかのサイトにアクセスして拾ってきたひな型だからその内容についてはよく知らないという言い訳は通用しないので、注意が必要です。

契約書の作成・精査のポイント

皆さんを驚かせてしまったかもしれませんが、ひな形を利用するメリットはあります。

それは、時間を短縮することができるということです。

ただ、もう少しだけ契約書の作成に時間を割くことができれば、
ポイントを押さえることができれば、
契約のリスクは回避・防ぐことができます。

契約のリスクが回避できるような仕様に契約書・契約内容を仕上げることができるのであれば、基本的にひな型（テンプレート・マニュアル）を用いた契約書を作ったとしても問題はありません。

契約書を作成する際には、契約締結後に発生しうるトラブルを予防するための条項に気を付けて適切に作る必要があるということです。

チェックポイント

具体的に最低限抑えるべきポイントをご紹介・解説いたします（チェックポイント）。

1. どんな契約をしているのかを明確にする
   売買契約なのか、請負契約なのか、委任契約なのか、業務委託契約なのか、秘密保持契約なのかなど契約類型（カテゴリー）をはっきりさせる。
2. 適用される法律、過去の判例などを確認し整合性をとる
   作成した契約書が法律、判例に反していたりすると、場合によっては契約書そのものや一部の条項が無効になったりします。
   また、許認可などが必要にもかかわらず、それを取得していなかったりすると罰則がある場合があります。
3. トラブルを想定しておく
   ビジネスにトラブルはつきものです。予期しないことが発生したときに被害を最小限度に抑えることができるように契約書を作成しておくことが必要です。
   例えば解除条項や損害賠償条項です。
4. 対策を考えておく
   ３をより具体的な文言として契約書に落とし込みます。
5. 自社の希望が入っているか確認する
   どのように業務を遂行してもらう、してほしいのか。報酬の金額、支払い方、請求の時期、秘密保持など自社の希望も契約書に盛り込まなければなりません。
6. 不利な条項について確認しておく
   契約期間の長短などが該当するでしょう。

いきなりすべてを網羅することは難しいですから、大きな視点から徐々に小さな視点・範囲に絞って検討・整理していくと、チェックポイントを確認できると思います。

契約を締結する際は、契約書を作成することをメインにしてはいけません。
契約書を作成するのは、トラブルを予防するためです。
契約書の内容が一番重要となりますので、その確認作業が大切です。
そこに欠陥があると実際に起こりうるリスクに対応できなくなってしまいます。

また、法律は改正などがありますから、時代・情勢・事情・状況に則したものを作成しなければなりません。

契約書は予防・未然防止が大切です。

そのためには継続して確認作業が必要となります。

ひな形・テンプレート・マニュアルと呼ばれるものでは法改正に対応できていない（更新されていない）ものも少なからずありますので、特に事業者がひな形を利用する際には注意が必要です。

契約書の精査・チェック・構築、検討

そもそも契約書はなぜ作成されるのでしょうか。
詳しくは契約書作成の意味│南本町行政書士事務所（大阪）をご覧いただきたいのですが、契約書は当事者の意思の合致を証明する役割を持ちます。

契約は当事者の意思の合致で成立しますので、言った言わないを避けるためにも契約書を作っておくことが大切となります。

ひな形を使用した契約書であっても、上記の抑えるべき点をおさえていれば、後にトラブルになった際に当事者の意思の合致を証明する役割を担える、一般的に通用できる・効力を有する契約書になるかと思います。

ただ、「一般に」です。
契約の内容は会社・人それぞれでありますから、その場面場面（ケースバイケース）で、条件は変わってきます。
想定されるトラブル、リスク、対策、要望、不利な条項は変わってきますし、見落としてはならないものも特定の場面では変わります。

必要な条項が抜けていた場合、後に当事者の意思の合致があったと契約書を用いて証明することは難しくなります。

ケースをしっかりと把握し書面を作成することが重要といえます。

作成までは何とかこぎつけることができた場合であっても、何かしらの条項が抜け落ちている可能性もありますから、出来上がった契約書を精査・契約事項の再構成、再検討することをおすすめします。

法律の世界でもAIを活用し、契約書のチェックを任せる試みがなされていますが、専門家に任せた方が良いでしょう。ご依頼者様が考えているニュアンスとの違いなど細かな面は依然として専門家による修正の方が安心できると思われます。

専門家に依頼することで、思った以上に条項が抜けていた・不要な条項を加えていた・矛盾が生じていた（不備、不適法）ということがわかるきっかけとなります。
修正、手直しが必要であれば、ご希望・ご要望に応じて行うことが可能です。

法律知識の重要性

契約目的、内容に適した契約書を作成するためには法律知識（民法や関連する法律、判例などの知識・スキル）が必要となります。

• 適用される法律に沿った内容になっているか
• 最近法改正がなかったか
• 近年重要な判例が出てなかったか
• 直接的な規定はないが、解釈的に遵守が要求されているのではないか

そのため、社内に法務専門部門（社内法務部）などを設けている会社や弁護士（専門家）などの法律家・法律事務所と顧問契約を締結している方もいらっしゃるかと思います。

専門家に依頼するとコストが生じてしまいますが、今まで法律・法令・契約内容の調査にかかっていた時間を専門家に任せることができ、契約担当者は本来の業務に専念することができます。

時間を生み出すことのほかに、契約書の精査・再構成、適用法律にかなっているかどうかを依頼することで契約内容の不備・不適法を様々な視点・観点から契約書を見直すことが可能となります。

専門家による迅速な法務確認

自社のリスクを回避するため、不利益を被らないため、利益を実現するために、といったさまざまな視点が契約書作成時には必要となります。
契約書が完成しても不備や不適法な箇所があるかもしれないという不安は残ります。
もっとうまく表現できないものか、と感じることもあるでしょう。
契約書を改めて確認することでそれを取り除くことができます。

じっくりと、ゆっくりと契約の条項を確認しながら契約書を作成することができればよいのですが、ビジネス（経済活動・事業活動）においては迅速性が求められます。
作成側でない場合であっても、契約書を提示されてから何日もそのままということは考えられません。

法的知識がないから契約書の作成に時間がかかってしまう、なんてことは相手方に考慮されません。

時間をかけることができない契約書の作成・契約書の精査・再構成、再検討を専門家に任せることによってリスクを回避しつつ、時間短縮をしましょう。

当事務所に依頼するメリット

契約書の作成・契約書の精査・再構成、適用法律にかなっているかどうかの確認、チェックをお考えの方、契約法務・企業法務のプロが、迅速丁寧かつ緻密な分析のもと、お持ちの契約書をご希望の文言に手直しいたします。

1. 権利関係を的確に把握した理想的な契約書に仕上げます
   
2. 過不足ない契約書に仕上げ、取引先の信用を向上させます
3. 自社に一方的に不利となる条項がある契約書の締結を回避します
4. 双方が納得して合意できるよう、相手方に対する修正提案をご案内いたします

御社の契約関連のインフォメーションセンターとしての役割を果たします。

契約書の手直し・再構成、適用法律妥当性の専門家

専門家の視点で、ご依頼者様の業務内容に合わせ、最高裁判例、関連法令を駆使した最高品質なサービスをご提供いたします。

ご依頼者様のご要望・ご希望に応じ、条項を追記、削除など、契約書を修正、変更、再構築いたします。

未然に問題点（不備、不適法）を発見し、危険を防ぎ、負担を軽減いたします。

専門家に最初から依頼することでお悩みは解決できます。
空いた時間は他のことに使っていただけます。クオリティの高いサービスをお求めの際には是非お求めください。

当事務所は皆さまが迅速にビジネス（経済活動・事業活動）ができるよう、妨げが生じることがないよう心掛けております。

納品までに要する日数

通常納品は即日から２日以内に行います。

ただし、繁忙期などにはお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。

修正にご納得いただくまで追加料金はいただきません。

契約書の種類

経営者様、個人事業主様、中小企業の業務委託契約書等の手直しを幅広く、丁寧かつ迅速に行います。

直近の実績から一部抜粋

1. 太陽光発電設置契約、
2. レベニューシェア形態にかかる契約、
3. 事業投資ロイヤリティ契約、
4. OEM契約、
5. 歯科医のインプラント同意書、
6. 講演家（セミナー講師）の業務委託契約、
7. デザイナー、WEBホームページ制作、コンサルタントなどのフリーランス、ベンチャー企業様の業務委託契約、
8. ホテル事業売却契約書、
9. 事業のコンサルティング契約書、
10. 調剤薬局のフランチャイズ契約、
11. 健康食品の販売契約、
12. 著作権貸与によるロイヤリティの取り決め、
13. ECサイト利用規約（経営コンサルタント、マーケター系）、
14. 海外進出に伴うECサイト利用規約（ベトナム法と日本法、及び条約に関するもの）、
15. 営業業務請負契約（不動産売買）、
16. コンビニエンスストアフランチャイズ契約、
17. 学習塾フランチャイズ契約、
18. 飲食店店舗経営業務委託契約、
19. 漫画家、イラストレーター、デザイナー、YouTube動画出演契約書など。数多くの種類の契約書に携わってきました。

契約書関連は当事務所へ

後から問題とならないように契約書をご希望、ご要望に適うものに仕上げます。

迅速さをお求めの方はぜひご依頼ください。

契約書の精査、再構成、適用法律にかなっているかどうかの手直しだけでなく、契約書の作成も行っております。

契約書をさらに簡潔なものにしたい場合は、3分で解決できる契約書作成のサービスもご検討ください。

必要と判断した場合には、弁護士、司法書士などの他の士業、専門家をご紹介いたします。

ご依頼にあたってのお願い

ご依頼にあたっては内容を充実させるため以下の項目を可能な限りお答えください。

また手直しが必要な文書をメールで添付してお送りください。

契約書の精査・再構成、適用法律にかなっているかどうかの手直しはご要望を伺いながら進めていきます。当事務所から最初に第一納品をさせていただいたものは完成品ではなく、場合によっては何度かやりとりしながら完成することもあります。あらかじめご了承ください。

1.依頼者様のお立場(発注側、発注された側、被害者側、加害者側、請求する側、された側など、甲、乙とあればどちらか、依頼様とお相手方との関係でお答えください)

2.特に気になる点、重点的に見てほしい箇所(依頼者様にとって気になる点、検討・修正・再構成してほしいポイント)

3.添付いただきました契約書、又は見てほしい書類を作成した方または関与した方は甲か乙のいずれかまたは第三者(専門家など)か。

4.御社または依頼者様のサービス内容、被害内容等

5.依頼者様の権利主張は強めがご希望ですか？バランス重視ですか？

6.ご希望の納期 追加質問がありましたら、改めてご質問させていただきます。

サービスご依頼の流れ

1.まずは、契約書の精査・再構成、適用法律にかなっているかどうかの手直しを希望される文書を添付してください。 契約書の枚数が多い場合や珍しいタイプの契約にも対応しています。お気軽にご相談ください。

2.契約書の精査・再構成、適用法律にかなっているかどうかの手直しをご希望、ご要望の文言通りに当事務所が行います。

※概ね長くても1日か2日いただきましたら、完成します。

※簡易な契約書であれば表示価格でご依頼いただけますが、枚数や業種によっては報酬の額が変動することがあります。

※ワード形式でいただけましたら当事務所が直接修正し、今どのような状態で、なぜ修正の必要があるのかといったご説明も致します。

※納期までに何度か原案をお出しすることがあります。これでよいとなるまで再修正などは何度でも行います。

契約締結にさらなる安心を

完成した文書にもっと安心を「契約時同席サービス」もご用意しております。