契約書の追記・再構築（発注書・覚書・借用書・見積書・再委託）│すでにある不安な契約文書を再構築・添削　大阪の行政書士事務所

本サービスの対応内容│南本町行政書士事務所　大阪

その契約書、今でも安心して署名できますか？

本サービスは「すでに契約書があるが、不安だ」という方に、その内容の不安を解消し、文面を整えるためのサポートを提供しております。

契約書の作成といえば、ゼロからイチを生み出すことを想像します。もっと大きな観点で見ると、やり直しも「契約書の作成」に含まれますが、当事務所では契約書の「作成」と「追記」を区別しております。

こんな方におすすめ

• 昔作った契約書が現在の法令に適合しているか不安だ
• ネットで拾った契約書が不安
• 相手が作った契約書に気になる点がある
• 追記したいけど、どのように記せばよいかわからない
• 契約書を作り直し、再構築したい
• 相手との関係性を壊さず、うまく作り直したい

契約書作成・顧問との違いは？

サービス名	対象	特徴
契約書作成	ゼロから新規作成	白紙の状態からの構築
顧問契約	継続対応	定期的な契約・法務支援
契約書追記・再構築	既存契約書の追記・再構成	加筆・再構築に特化

当事務所が行う契約書の追記・再構築のポイント

当事務所では、ご依頼いただいた契約書について、形式・構成・用語の整合性や、抜け落ちやすい項目の有無を中心に確認を行いつつ、契約書の追記・再構築を行います。

📌 1. 契約書としての基本的な形式が整っているか

• 日付・当事者の表示、署名欄などが適切に記載されているか
• 表記に一貫性があるか（例：甲乙の表記や入れ替わり、年月日などの記載方法）
• 条項の順序や見出しが整理されているか（読み手にわかりやすい構造になっているか）

📌 2. 一般的に必要とされる条項が過不足なく盛り込まれているか

• 契約の目的や内容が明確になっているか
• 報酬・納期・解除条件など、よく問題となる項目が記載されているか

📌 3. ご依頼者様の意図に合致した内容になっているかを確認

• 事前にヒアリングさせていただいた内容の文言を追記させていただきます
• 取引実態に合わない用語の削除要請も承ります
• 文意の誤読や誤解が生じないような表現に再構築いたします

📌４ . 条項の整理・追記・編集のご要望に対応

• すでに作成済の契約書の条項をベースに、読みやすく整理・体裁を整えることも可能です
• 内容に応じて、必要とされる条文案を提示することもできます

契約書の追記・再構築を当事務所に依頼するメリット

契約書の追記・再構成をご希望の方、契約法務・企業法務のプロが、迅速丁寧かつ緻密な分析のもと、お持ちの契約書の追記、ご希望の文言に再構築・手直しいたします。

1. 権利関係を的確に把握した理想的な契約書に仕上げます
   
2. 過不足ない契約書に仕上げ、取引先の信用を向上させます
3. 自社に一方的に不利となる条項がある契約書の締結を回避します
4. 双方が納得して合意できるようご案内いたします

御社の契約関連のインフォメーションセンターとしての役割を果たします。

契約書の専門家が追記します

契約書が完成したとしても、新たに追記したいことが出てくることがあるかと思います。

契約書の追記という言葉を利用するサイトも増えてきていますし、検索をかけると多くの専門家がヒットするかと思います。契約書作成業務・企業法務に携わっている方であれば、よく耳にする言葉になりつつあります。

また、契約書に関する追記・再構成にとどまらず、ホームページやWEBサイトの記載内容について、関連法令に基づいた契約書作成が行われるようになってきています。

1. 自社で作成した契約書の内容・規定についての追記
2. 取引先の会社（取引相手）から提示された契約書の内容・規定の追記
3. ひな形（テンプレート）を用いた契約書の内容・規定の追記
4. 自社ウェブサイトの記載内容の追記

いずれの場合であっても専門家に依頼することで、問題発生の可能性を未然に防ぎながら安全に契約を締結できるようになります。

ビジネスにおいて問題発生回避、トラブル回避は基本です。
訴訟に発展してしまった場合、一般に費用や労力、時間、全てがかかってしまいます。
徹底的に争うことになれば、そこに割かれる時間の割合は膨大なものになります。

そうならないように適切な形で予防する。
これが契約書の追記であり、予防法務の一種となります。

お手元の契約書等の追記・再構築もお忘れなく

日本において法律（法令、ルール）の種類は多くありますし、海外ビジネスの場合、海外の法律が適用され、事例によっては双方、第三国の法令が適用されうることになります。
ビジネスを展開している業界でどの法律が適用されるのかを把握・注意・整理しながら事業活動をしていくことは今やスタンダードとなっています。

そのため、昔に作成した契約書も見直すことが必要な場合もあります。

近年作成した契約書であっても注意が必要です。

法律は年々小さな改正をしますし、民法や会社法では近年大きな改正がありました。

そのため、法改正前に作成されたものをそのまま利用使用し続けることは大変危険なものとなりますので契約書の追記・再構築は必須です。

• 契約書の作り直し、手直し
• 契約書の不備、不適法確認
• 契約書の再構築、構成

これは契約書であっても、WEBサイトであったとしても同じです。

また、裁判所の判断（判例）も取り入れたものであることが大切です。

過去に作った契約書を利用する際には必ず、いつ作られた契約書であるか、最新の法律・判例を網羅したものであるかを確認し、注意しながら利用する必要があります。

古い契約書の注意点

• いつのまにかその契約書が機能を果たしていない可能性があります。
• 前は適法だったのに、違法になっているかもしれません。
• 場合によっては契約そのものが無効となってしまうおそれもあります。
• 法律の改正により、内容の一部が法律に違反していることになったが故に、主張が通らなくなることもあり得ます。

できるだけ速やかにその問題を解決しておくことが肝要です。

契約書の基礎（土台）が崩れると、他の条項などにも影響を与えますので見落としがないよう注意してください。

どこをどの程度変更すれば、改正した法律に適合するのか、法律に違反しないことになるのかは判断が難しいところかと思います。

また、法律の解釈の仕方で意見が分かれるところも多々存在します。

そのため、改正部分など気になる点がありましたら専門家に追記してもらうことで、それ以降は安心して契約を締結できるようにもなります。

契約書の再構成、適用法律にかなっているかどうかの担い手は誰か

契約書はさまざまな観点から記載内容（契約内容）を吟味し、問題点があれば追記・再構築することが重要となります。

• 自社が不利益を被ることがないようにする
• そもそも問題が発生しないようにする
• 問題が発生したとしても責任の所在を明確にしておく
• 損害賠償の請求を回避する
• 生じた損害を賠償してもらう
• 契約の拘束力から解放される可能性を残す

契約書の追記、再構成を自社で行う、社内の法務部（法務担当）にやってもらう、場面によってはAIを利用する（リーガルプラットフォームやコンテンツ、システム）、など様々な方法を採ることができますが、専門家に相談することをおすすめいたします。

多くの契約書に目を通していると、共通している点、相違している点、直したほうがよい点、追加したほうがよい点などが自然と目に付くようになりますし、カテゴリー分類や表など一覧（チェックシート）でチェックポイントを作っている方もいらっしゃるかもしれません。

専門家であれば、そのような経験にプラスして専門の知識を駆使し契約書の追記や再構成をしてもらえるというメリット（最適・ベストな契約書につながります）があります。

1. 契約の目的との兼ね合いでの当事者間トラブルの可能性を回避
2. 相手との関係（相手が提示している条件）を踏まえたうえで必要となる条項は契約書に追加
3. 契約書から不要な条項を削除してもらうことができる

専門家に依頼することで、時間が空きますから経営者はその時間を有効に活用でき、他の業務に専念できます。
担当者に対する業務の負担の軽減にもつながります。
また、きちんとした契約書を相手に提示することができれば、取引先企業からの信頼度もグッと上がり、非常に動きやすくなります。

契約書の追記・再構成・手直しを数多く手がけてきた専門家

専門家の視点で、ご依頼者様の業務内容に合わせ、最高裁判例、関連法令を駆使した最高品質なサービスをご提供いたします。

ご依頼者様のご要望・ご希望に応じ、条項を追記、削除など、契約書を再構築いたします。

専門家に最初から依頼することでお悩みは解決できます。
空いた時間は他のことに使っていただけます。クオリティの高いサービスをお求めの際には是非お求めください。

当事務所は皆さまが迅速にビジネス（経済活動・事業活動）ができるよう、妨げが生じることがないよう心掛けております。

当事務所の契約書の追記・再構築実績（一部抜粋）

1. 太陽光発電設置契約、
2. レベニューシェア形態にかかる契約、
3. 事業投資ロイヤリティ契約、
4. OEM契約、
5. 歯科医のインプラント同意書、
6. 講演家（セミナー講師）の業務委託契約、
7. デザイナー、WEBホームページ制作、コンサルタントなどのフリーランス、ベンチャー企業様の業務委託契約、
8. ホテル事業売却契約書、
9. 事業のコンサルティング契約書、
10. 調剤薬局のフランチャイズ契約、
11. 健康食品の販売契約、
12. 著作権貸与によるロイヤリティの取り決め、
13. ECサイト利用規約（経営コンサルタント、マーケター系）、
14. 海外進出に伴うECサイト利用規約（ベトナム法と日本法、及び条約に関するもの）、
15. 営業業務請負契約（不動産売買）、
16. コンビニエンスストアフランチャイズ契約、
17. 学習塾フランチャイズ契約、
18. 飲食店店舗経営業務委託契約、
19. 漫画家、イラストレーター、デザイナー、YouTube動画出演契約書など。数多くの種類の契約書に携わってきました。

契約書に対する不安

ここまでご覧いただきありがとうございます。ここからは契約書の追記・再構築がいかに大切であるかという内容を書かせていただきます。

契約書、覚書など、取引相手、契約をしようとしている相手からこの契約書、覚書などをつきつけられたとき、その契約書、覚書はどういう意味なんだろう、ニュースなどでやっている事件に巻き込まれたりしないだろうか、不利になっていないか、といったことでお困りではありませんか？このような場合どこに相談すればいいのでしょうか？

当事務所は、そういったご相談を毎日お受けしております。それくらい最近では「契約」ということに敏感になられている方がたくさんいらっしゃるのです。

取引に関するリスクとは

契約を交わすということは、場合によってはとても重い責任をともなうことがあります。たとえば、次のようなことが記載・不記載のため問題となるかもしれません。

1. 不利な条件が含まれている
2. 損失、損害が発生する可能性がある
3. 記載すべき内容が記載されていないことによる不利益な扱い
4. 証拠となる書面がないために、泣き寝入りしなければならない

ただ、リスクがある反面、大きな利益を得ることができます。

上記リスクを回避するため、当事者間の合意内容、禁止事項などを書面（契約書）に残し、後のトラブルを予防します。

契約書の追記・再構築のすすめ／メリット

契約を交わす際、誰が作成し、誰がチェックするかは形態によってさまざま変わります。
契約の内容について経営者がその良し悪しを考え、判断する場合もあれば法務部門が行う場合もあります。
ただ、個人経営者などの場合には経営者本人がしなければなりません。

業務に忙しく、そのような時間を確保することも難しい。

AIを取り入れたサービスも普及し始めていますが、技術面・金銭面でネックになってしまうかもしれません。

そんなときに利用してもらいたいのが、専門家です。

専門家によるご依頼者様ご希望通りの文言を契約書へ追記、契約書の内容不備・不適法の再構築してもらうことで契約のリスクを減らしましょう。

契約書の作り直し、手直し、比較ともいわれます。

ご依頼者様のご要望、ご希望に合わせて追記・削除する（契約書の作り直し、手直し）作業となります。
OOという文言をご依頼者様のご要望・ご希望に沿う適切な形で記載することができます。

ご依頼者様の意図を契約書に反映させることができます。

様々な技術の開発・発展に伴い取引内容・方法が変化し、取引の基本となる契約（書）の内容も複雑化してきています。

それに対応するためには、法律・判例の知識を前提として、ビジネスの内容を把握・理解し、会社の方針を踏まえたうえで契約書を作っていくことが必要となります。

法人内・社内で契約書を作ることも多いですが、複雑な内容の契約に対応できていないこともあります。

契約書を適法に作成したあとに、契約書の追記・契約書の再構成は現代においては必須といえるでしょう。

ビジネスの内容・方針は経営者様、個人事業主様にお任せしますが、

法律・判例の面は専門家に依頼することをおすすめします。

契約締結のステップ

簡単に取引をすると書いていますが、契約を締結するといってもステップを踏んでいます。

契約を締結する際のステップとしては、

1. 依頼内容を確認、業務を遂行できるかの確認
2. 確認事項、不安事項など疑問点の解消
3. 費用など金銭面の確認
4. １～３を考慮に入れて、最終的に業務を遂行できるかの判断
5. 契約を締結

このステップを踏んでいく際、

• 契約書に何が書いているのかわからない
• 何を書けばいいかわからない
• 過不足なく項目が規定できているだろうか
• 本当に契約を締結しても大丈夫なのだろうか

などを契約書について疑問に思ったことはないでしょうか？

契約を締結した後に修正をすることは大変困難です。

そのため、契約書に署名（サイン）をする前に不安な点を解決しておくことが大切となります。

なぜ、契約書を専門家に確認してもらうことが大切なのか。その理由、内容は何か。

1. 法律、判例をおさえた契約書でないと、契約書としての意味をなさなくなる（契約の有効・無効）
2. 自社に不利益な内容を知らずに契約を締結してしまう
3. 行動・対応のミスが生まれる（責任が発生してしまう・賠償の支払）
4. 法律、判例に沿った、契約を作成できていないと取引先と契約書の内容についてやり取りに時間がかかり、取引先から信用されにくくなる

事前に専門家に依頼せずに自社で契約書の作成・追記・再構成することは、慣れない作業ですから時間がかかってしまうことはもちろん、上記ようなことが生じてしまう可能性があります。

事例としては、エステなど特定商取引法の対象となりうる事業を営んでいる場合、違約金を自由に定めてしまったり、解約ができないような内容の契約を締結させると法律に違反する可能性がありますので、ビジネスが止まってしまうことも起こりえます。

法人成り・会社設立・確定申告など財産・税務・労務の際は税理士の先生にお願いすることが多い場面ですが、契約に関する書類など権利義務関係についても行政書士をはじめとする専門家にご依頼することをおススメいたします。

契約書の役割と追記・再構築、検討の価値

そもそも契約書はなぜ作成されるのでしょうか。
詳しくは契約書作成の意味│南本町行政書士事務所（大阪）をご覧いただきたいのですが、契約書は当事者の意思の合致を証明する役割を持ちます。

契約は当事者の意思の合致で成立しますので、言った言わないを避けるためにも契約書を作っておくことが大切となります。

ひな形を使用した契約書であっても、上記の抑えるべき点をおさえていれば、後にトラブルになった際に当事者の意思の合致を証明する役割を担える、一般的に通用できる・効力を有する契約書になるかと思います。

ただ、「一般に」です。
契約の内容は会社・人それぞれでありますから、その場面場面（ケースバイケース）で、条件は変わってきます。
想定されるトラブル、リスク、対策、要望、不利な条項は変わってきますし、見落としてはならないものも特定の場面では変わります。

必要な条項が抜けていた場合、後に当事者の意思の合致があったと契約書を用いて証明することは難しくなります。

ケースをしっかりと把握し書面を作成することが重要といえます。

作成までは何とかこぎつけることができた場合であっても、何かしらの条項が抜け落ちている可能性もありますから、出来上がった契約書に追記・契約事項の再構成、再検討することをおすすめします。

法律の世界でもAIを活用し、契約書のチェックを任せる試みがなされていますが、専門家に任せた方が良いでしょう。ご依頼者様が考えているニュアンスとの違いなど細かな面は依然として専門家と共に仕上げた方が安心できると思われます。

専門家に依頼することで、思った以上に条項が抜けていた・不要な条項を加えていた・矛盾が生じていた（不備、不適法）ということがわかるきっかけとなります。
追記、再構築、手直しが必要であれば、ご希望・ご要望に応じて行うことが可能です。

法律知識の重要性

契約目的、内容に適した契約書にするためには法律知識（民法や関連する法律、判例などの知識・スキル）が必要となります。

• 適用される法律に沿った内容になっているか
• 最近法改正がなかったか
• 近年重要な判例が出てなかったか
• 直接的な規定はないが、解釈的に遵守が要求されているのではないか

そのため、社内に法務専門部門（社内法務部）などを設けている会社や弁護士（専門家）などの法律家・法律事務所と顧問契約を締結している方もいらっしゃるかと思います。

専門家に依頼するとコストが生じてしまいますが、今まで法律・法令・契約内容の調査にかかっていた時間を専門家に任せることができ、契約担当者は本来の業務に専念することができます。

時間を生み出すことのほかに、契約書の追記・再構成、適用法律にかなっているかどうかを依頼することで契約内容の不備・不適法を様々な視点・観点から契約書を見直すことが可能となります。

専門家による迅速な対応

自社のリスクを回避するため、不利益を被らないため、利益を実現するために、といったさまざまな視点が契約書作成時には必要となります。
契約書が完成しても不備や不適法な箇所があるかもしれないという不安は残ります。
もっとうまく表現できないものか、と感じることもあるでしょう。
契約書を改めて確認することでそれを取り除くことができます。

じっくりと、ゆっくりと契約の条項を確認しながら契約書を作成することができればよいのですが、ビジネス（経済活動・事業活動）においては迅速性が求められます。
作成側でない場合であっても、契約書を提示されてから何日もそのままということは考えられません。

法的知識がないから契約書の作成に時間がかかってしまう、なんてことは相手方に考慮されません。

時間をかけることができない契約書の作成・再構成、再検討を専門家に任せることによってリスクを回避しつつ、時間短縮をしましょう。

契約書関連なら当事務所へご相談ください

後から問題とならないように契約書をご希望、ご要望に適うものに仕上げます。

当事務所では、ご依頼者様のご要望、ご希望に沿う形で契約書の作成等を数多く行ってきました。

契約書などの書類は小さな疑問も残しておくべきではありません。

また、契約書を作成したが、社員がそれをうまく使いこなせなくては意味がありません。
そこで、当事務所では、契約・契約書から派生した社員・従業員（営業マン）に向けたコンプライアンスの知識を習得していただくという視点でのサポートをさせていただいております。

例えば、美容を目的とするエステなど特定商取引法の規制を受けるにもかかわらず、クーリングオフ制度に関する説明、違約金に関する説明などができないケースが存在します。

オーナー様・契約書作成担当者様が従業員に周知するにも限度がありますから、契約書の作成とは別に、企業様・従業員様に向けた契約書の内容や概要書面、業務に適用される法律の内容に関するコンプライアンスの研修・セミナーを行っています。ご相談ください。

皆さま方のビジネスが加速できるようサポートさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。

• 迅速さをお求めの方はぜひご依頼ください。
• 契約書の作成をお考えの方はこちらの総合ページをご覧ください。
• 契約書の追記・再構成・手直しだけではなく、業務委託契約書・秘密保持契約書（NDA）の作成・代行依頼ならこちらのページをご覧ください。
• 契約書をさらに簡潔なものにしたい場合は、3分で解決できる契約書作成のサービスもご検討ください。

必要と判断した場合には、弁護士、司法書士などの他の士業、専門家をご紹介いたします。

納品までに要する日数

通常納品は即日から２日以内に行います。

ただし、繁忙期などにはお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。

修正にご納得いただくまで追加料金はいただきません。

ご依頼にあたってのお願い

ご依頼にあたっては内容を充実させるため以下の項目を可能な限りお答えください。

追記したい文言をお送りください。

また手直しが必要な文書をメールで添付してお送りください。

契約書の追記・再構成・手直しはご要望を伺いながら進めていきます。当事務所から最初に第一納品をさせていただいたものは完成品ではなく、場合によっては何度かやりとりしながら完成することもあります。あらかじめご了承ください。

1.依頼者様のお立場(発注側、発注された側、被害者側、加害者側、請求する側、された側など、甲、乙とあればどちらか、依頼様とお相手方との関係でお答えください)

2.特に気になる点、重点的に見てほしい箇所(依頼者様にとって気になる点、追記・再構成してほしいポイント)

3.添付いただきました契約書、又は見てほしい書類を作成した方または関与した方は甲か乙のいずれかまたは第三者(専門家など)か。

4.御社または依頼者様のサービス内容等

5.依頼者様の権利主張は強めがご希望ですか？バランス重視ですか？

6.ご希望の納期 追加質問がありましたら、改めてご質問させていただきます。

サービスご依頼の流れ

1.まずは、契約書の追記・再構成・手直しを希望される文書を添付してください。 契約書の枚数が多い場合や珍しいタイプの契約にも対応しています。お気軽にご相談ください。

2.契約書の追記・再構成・手直しをご希望、ご要望の文言通りに当事務所が行います。

※概ね長くても1日か2日いただきましたら、完成します。

※簡易な契約書であれば表示価格でご依頼いただけますが、枚数や業種によっては報酬の額が変動することがあります。

※ワード形式でいただけましたら当事務所が直接追記し、今どのような状態で、なぜ追記の箇所をご提示します。

※納期までに何度か原案をお出しすることがあります。これでよいとなるまで再修正などは何度でも行います。

契約書をお持ちの方で追記・再構築が必要であれば、当事務所をご検討ください

経営者様、個人事業主様、中小企業の業務委託契約書等の手直しを幅広く、丁寧かつ迅速に行います。

契約締結にさらなる安心を

完成した文書にもっと安心を「契約時同席サービス」もご用意しております。