「暮らしと法律」の記事一覧

意思能力と行為能力

意思能力とは行為の結果を判断できる能力をいいます。意思能力がない者が行った法律行為は無効となります。これについては学説や判例では認められていたのですが、民法には規定がありませんでした。改正された民法では明文化されていま […]

認知とは、婚姻関係にない男女から生まれた子供について、法律上、当然には親子関係が認められないことから、親子関係を認める効果をもつものです。民法上は、父親または母親いずれによる認知も想定されていますが、判例上、母子関係は […]

実測したら、土地の大きさに差があったという話はよくある話です。この場合には結論としましては、もう後から減額できないとすることも、1㎡あたりいくら減額するという形にしてもどちらでも構いません。あらかじめこのように契約してお […]

今日は、適用と準用という言葉について書こうと思います。適用とは、法律が予定していた特定の事柄について、法律の規定を特定の事柄に「そのまま」当てはめることをいいます。あてはめことができれば法律の予定していた効力が生じるこ […]

子供であっても日常生活の中で法律行為を行っています。お店でジュースを買うにしても、売買契約を締結していることになります。ただ、成人と異なり子供の判断能力の未熟さから民法は未成年者を保護する規定を置いています。その中の一 […]

ここ1年ほどで特に注目されている「相続」という言葉。日本は世界一の長寿国ですから、高齢者が人口に占める割合として多いので、特に相続は問題となります。人が亡くなった場合、遺言をせず亡くなると法定相続が始まります。この段階 […]

債権が発生する根拠は、民法に4つ規定されています。契約・事務管理・不当利得・不法行為です。この4つは発生の仕方により分類できます。 ①約定債権　当事者間の合意によって発生する債権です。　当事者の合意によって発生するので […]

法律には、「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」という言葉が使われていることがあります。いずれも時間的な緊急度を表す用語ですが、緊急度の度合いはどのように違うのでしょうか。これらの「一般的」な意味としては、「直ちに」：時間 […]

民法では、その事実が証明されることによって利益を得るものが証明責任を負うのが原則です。刑法では、検察官が挙証責任を負っています。では、誰かを批判する人はどうでしょうか。この点、私は批判する人が根拠を示すべきだと思います […]

民法416条2項では特別の事情によって生じた損害を賠償請求できる場合を規定してます。特別の事情とは教室事例では、転売目的を売り主側が知っていたケースです。買主、売り主の職業や取引通念も考慮され検討することにはなります。 […]