現行ルールでは規定がなかったところである。詐害行為取消権の効力を関係者全員に及ぼすべく、債権者は、詐害行為取消権に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し訴訟告知をしなければならない（新424条の7第2項）。これ […]

現行の民法（2020年3月31日まで）であれば、債務者から受益者、受益者から転得者が出た場合には、受益者が当該弁済行為が、債権者を害することを知りてその弁済を受けたこと（害する意思つまり悪意）でない（善意）場合、転得者が […]

⑳同様本稿も詐害行為取消権の解説を進めていく。債務者がある特定の債権者に対し（この場合、債務者には複数の債権者がいるのを前提とする）、その債権のために担保を供与した場合、（例えば、自己物件に抵当権を設定する、質権を設定す […]

⑱でも説明した通り、今回の民法改正で判例理論が条文化された部分が多いのがこの債権者代位権である。 前回の転用場面を含め、民法423条は枝番で全部で7つ規定されている。 一例を挙げるとすると、債権者代位権を行使した代位債権 […]

従来からの債権者代位権の適用場面は原則的に金銭的財産の回復を目的としていた。 しかし、判例理論で、それ以外の場面に一定の要件下で認めていたものを今回の改正で条文化したということである。 本項では、その転用場面のうち登記請 […]

契約の解除については従来の旧法化では債務不履行と要件がかぶっていた。筆者もこれに慣れ親しんでいるものの一人である。 しかし、新法下では債務不履行と言う概念そのものを少し変えて考える必要がある。 債務不履行による損害賠償請 […]

特定物の物権移転等以外の双務契約において、旧法では、当事者の責めに帰すべき事由でない場合で債務を履行することが出来ないケースにおいて、債務者は反対給付を受けることが出来ないとされていた。 例えば、ある講演をする依頼があり […]

2020年4月1日以降では、長きにわたって存在していた危険負担、債権者主義が削除となる。 この規定は、例えば、中古車の売買（民法555条）契約があり、契約日と納車日が1週間ずれていたとする。 契約後、納車までの間に火災で […]

例えば、賃貸借契約をしていて返す日になったとする。その日に借主が返そうとしたら、火災が起こって燃えてしまった。その時に火災保険からこの賃貸借していた建物に保険金が下りた。 その保険金を返せと貸主は借主に言えるということで […]