国際私法ケース3（外国籍の夫の失踪宣告を日本の裁判所に申し立てることはできるか）
- 公開日：
不在者が最後に生存していた時点で日本国籍を持っていたか、日本に住所を持っていたかいずれかであれば、日本の裁判所に失踪宣告の裁判管轄があります（法の適用に関する通則法第6条1項）。 しかし、この外国籍の夫が外国に住所を有し […]
民法の考え方（未成年者が遺言をするための条件）
- 公開日：
民法上、遺言は15歳に達した者は遺言を単独でできます（民法961条）。 本来財産行為などは未成年者は単独ではできないのですが、遺言は別です（962条） これは遺言とは人が死亡して始めて効力が発生するものであり、死期になっ […]
国際私法ケース2（海外在住時に進行した認知症による後見開始の審判を、日本の家庭裁判所に申し立てることができるか）
- 公開日：
日本に在住しているなら民法7条により後見開始の審判の請求をすることができます。これは本人や配偶者、4親等以内の親族等が請求権者となります。 では成年後見開始の審判を受けたい人が海外在住の場合はどうなるのでしょうか？ 法の […]