契約書を自分で作るには？ひな形の使い方・作成時の注意点・リスクを解説

契約書を作る際、自分自身で作成する場合、法務部に任せる場合、第三者に任せる場合、専門家に任せる場合、など様々です。

現代はそれ以外にも作成できる方法があります。

現代の契約書作成方法と注意点について大阪の行政書士事務所が解説します。

現在では契約書のテンプレートの情報などを無料で紹介してくれているサイトがあります。
それをダウンロードし利用することで自社で契約書・概要書面を作成することが可能ですし、テンプレートを知識の向上に利用したり、契約プランの構築のための資料として用いることも可能です。

契約書は基本的に誰でも簡単に作れる時代となっています。
契約書が誰でも簡単に作れるからこそ、契約書を目にする機会も今まで以上に多くなりますし、仕事内容に応じていないような契約書であることも考えられますから、より気を付けなければなりません。

テンプレート契約書と問題点

テンプレートを使用することで簡単に契約書を作ることができます。
スマートフォンを使ってササっと作成される方も中にはいらっしゃるかもしれません。

ただ、いくつか問題点はあります。

• その契約書、法律の面で意味を理解し各条項を定めていますか？
• その上で記載内容に注意しながら契約内容（業務内容・仕事内容）別に作成できていますか？

契約書に書かれているそれぞれの条項には、皆さま（会社、法人、個人事業主、従業員）を守る法的に重要な意味が含まれています。

契約を締結した後に内容を変更することは困難です。

それは相手方の了承を取り付ける必要があるからです。

例えば、解除や損害賠償条項規定。

解除は契約の拘束から解放されるという意味があります。
契約相手の債務の履行（契約内容の実現）が期待できなくなった場面において契約の拘束から解放されるという重要な規定です。

損害賠償は被った損害を相手方に賠償してもらうという意味があります。
契約相手が債務の履行をしてくれなかったことで、業務に支障を来たし損害が発生した場合においてその損害を賠償してもらうという重要な規定です。

トラブルが万が一発生した場合、契約書に記載がなければ不利益を被る可能性があります。

どこかのサイトにアクセスして拾ってきたテンプレートだからその内容についてはよく知らないという言い訳は通用しないので、注意が必要です。

テンプレート契約書のメリットと予防

皆さんを驚かせてしまったかもしれませんが、テンプレートを利用するメリットはあります。

それは、時間を短縮することができるということです。

ただ、もう少しだけ契約書の作成に時間を割くことができれば、
ポイントを押さえることができれば、
契約のリスクは回避・防ぐことができます。

契約のリスクが回避できるような仕様に契約書・契約内容を仕上げることができるのであれば、基本的にテンプレート・マニュアル）を用いた契約書を作ったとしても問題はありません。

契約書を作成する際には、契約締結後に発生しうるトラブルを予防するための条項に気を付けて適切に作る必要があるということです。

契約書作成のチェックポイント

具体的に最低限抑えるべきポイントをご紹介・解説いたします（チェックポイント）。

1. どんな契約をしているのかを明確にする
   ▶売買契約なのか、請負契約なのか、委任契約なのか、業務委託契約なのか、秘密保持契約なのかなど契約類型（カテゴリー）をはっきりさせる。
2. 適用される法律、過去の判例などを確認し整合性をとる
   ▶作成した契約書が法律、判例に反していたりすると、場合によっては契約書そのものや一部の条項が無効になったりします。
   また、許認可などが必要にもかかわらず、それを取得していなかったりすると罰則がある場合があります。
3. トラブルを想定しておく
   ▶ビジネスにトラブルはつきものです。予期しないことが発生したときに被害を最小限度に抑えることができるように契約書を作成しておくことが必要です。
   例えば解除条項や損害賠償条項です。
4. 対策を考えておく
   ▶３をより具体的な文言として契約書に落とし込みます。
5. 自社の希望が入っているか確認する
   ▶どのように業務を遂行してもらう、してほしいのか。報酬の金額、支払い方、請求の時期、秘密保持など自社の希望も契約書に盛り込まなければなりません。
6. 不利な条項について確認しておく
   ▶契約期間の長短などが該当するでしょう。

契約書作成のチェックポイントいきなりすべてを網羅することは難しいですから、大きな視点から徐々に小さな視点・範囲に絞って検討・整理していくと、チェックポイントを確認できると思います。

契約を締結する際は、契約書を作成することをメインにしてはいけません。
契約書を作成するのは、トラブルを予防するためです。
契約書の内容が一番重要となりますので、その確認作業が大切です。
そこに欠陥があると実際に起こりうるリスクに対応できなくなってしまいます。

また、法律は改正などがありますから、時代・情勢・事情・状況に則したものを作成しなければなりません。

契約書は予防・未然防止が大切です。

そのためには継続して確認作業が必要となります。

テンプレート・マニュアルと呼ばれるものでは法改正に対応できていない（更新されていない）ものも少なからずありますので、特に事業者がテンプレートを利用する際には注意が必要です。

契約書の作成をご検討の方は以下のページをご参照ください。

誰かと取引をする際、契約書を作成することがあるかと思いますが、ただ、作ればよいというわけではありません。

契約を進めていく際の不安、契約書を作成するリスクについて、大阪の行政書士事務所が解説します。

契約書作成に関するリスク、不安とは以下のものが考えられます。

• 個人事業主として初めて個人で仕事を受注
  →きちんと報酬、対価を受け取ることができるだろうか。
• 法人として初めて仕事を発注（業務を委託）
  →どれだけの金額（費用）が掛かるのだろうか、支払い方法・時期はどうするのか。
• 業務委託といっても様々なケース・業務内容・条件が考えられる
  →自社の場合どのような条件で契約を締結すればベストなのだろうか。
• 口約束では不安だから契約書を作成したい
  →一般的な契約書（基本となる契約書）とはどのようなものなのだろうか。
• 従業員の雇用を考えている
  →雇用に関する契約書には何を記載するべきなのだろうか。
• 成果物が発生する契約が必要になった。
  →納品・納入後の知的財産権はどのようにするべきなのだろうか、
  　それを保護できているだろうか。保護する方法はあるのか。
• 取引先から契約書にＯＯを追加してくれと言われている
  →追加しても大丈夫なのだろうか。
• 契約書を作成してもうまく運用できるだろうか
  →運用、刷新、改訂、追記はどのようにするべきなのだろうか。

そのような疑問を抱きつつ、実際に契約書を作成しようとした場合、どこから手を付ければよいのかわからない。

• 書式はあるのだろうか
• ひな形を利用しても大丈夫なのだろうか
• 何を書かなくてはならないのだろうか
• 必ず記載しておくべき項目（条項）は何であろうか
• 相手方（取引先の人）も納得してくれる契約書はどのようなものなのだろうか

このような疑問を解消するうえで、ネットで情報を収集していると、たどり着く先は無料で専門家が解説しているホームページもしくはひな形を掲載している記事または紹介するサイトのページ又はChatGPTなどのAIではないでしょうか？

ひな形を利用する又はchatGPTなどのAIを利用することで基本的な契約書を作成できます。

しかし、ひな形を利用するだけでは問題が発生する可能性があります。
つまり、契約書にリスクを残す・存在させてしまう可能性があります。

あくまで、ひな形をそのまま利用する場合にではありますが、たとえば、

• 法律上正しい記載内容であったとしても、実務（ビジネス）上そぐわない内容
• 相手が納得しない契約書を提示してしまい、署名がなされない

そこで、巷では契約書に関する様々なサービスが提供されています。

• 契約書の作成
• 法務確認（リーガルレビュー）
• 専門家が作成したひな形の提供・サービスの提供
• AIを利用したソフトの開発・サービスの提供

契約を締結するということは相手方の存在が前提となります。
契約書に含まれるリスクを理解、回避するためにも法律面を抑えることはもちろんのこと、ビジネス実務の流儀もおさえた契約書の作成が重要となります。

契約書のリスクを軽減するための最善策は実務経験が豊富な専門家（行政書士や弁護士）に作成の代行を依頼することです。

契約当事者双方が納得できる記載内容、条項で契約を締結することが、後のトラブル（争い）の回避にもなりますので、おすすめいたします。

契約書作成をご検討中の方は以下のページをご覧ください。

契約書の作成について明確に書き方が定まっているわけではありませんから、自由に記載してもらっても構いません（もちろん法律の範囲内であることが前提ですし、契約内容によっては記載が必要とされているものも存在します）。

ひな形を利用した契約書を作成するという方法を採用・導入しても問題はありません。

その記載内容、条項についてきちんと理解した上で作成し相手方と合意ができれば、双方納得して契約を締結しているのですから、後のトラブルは起こりにくいでしょう。

ひな形を利用した契約書についてチェックポイントとしてあげるならば、

1. 契約の目的（カテゴリー）にあった契約書であるかどうか
2. トラブルを想定し、対策に関する条項が記載されているか
3. 自社の希望が盛り込まれているか
4. その希望は法律、判例に違反していないかどうか
5. 不利な条項はないかどうか

権利や義務に関してしっかりと目を通さなければ、後で抜け落ちがあったとしても変更がきかない場合があります。
不安な点が1つでも該当した場合には、注意が必要です。

ひな形はその契約（売買や請負など）について一般的な契約の条項を記載したものですから、汎用そのものです。
そのため、契約当事者としてケースバイケースに記載内容・権利義務関係を具体的に変更していかなければ対応できません。

ひな形と全く同じ内容の契約書が使えるビジネス活動（スキーム）を実際に行っていることは稀です（基本的にはありません）。

よって、ひな形の書式一式をダウンロードしそのまま使用しても、ビジネス活動に対応していない可能性もあります。

また、法律は改正がつきものですから（近年では民法が大幅な改正がありました。ビジネス関係の法律は年々細々と改正が行われています）、契約書を継続的に確認し、何度も修正する必要があります。

不安な点がある場合には、専門家（行政書士や弁護士）に相談し、契約書をチェックしてもらい、追加・修正・削除・削減をしてもらうことをおすすめいたします。

契約書ひな形利用の注意点

次に、ひな形利用そのものについての注意点を記載しておきます。

1. 法律改正に迅速に対応できない
2. 条項の追記により、体裁が崩れる可能性がある
3. ルールに反していると契約そのものが無効になる可能性がある

契約書に関するひな形が提供されていたとしても、ひな形が掲載されている記事やページの情報（最新更新日など）は載っていますか・把握できるようになっていますか。

この点を見落とし、そのままひな形を利用した場合、法律の改正に対応できていないものを取引先の事業者に提示することになり、信用・信頼に関わってきます。

また、ひな形を活用して、契約の目的（カテゴリー）に合わせて個別に修正・追記していったことで、各条項との兼ね合い、体裁そのものが崩れてしまうおそれがあります。

さらに、誰が作成したかわからないものもありますから、意図せず法律に反しているという場合も存在し、契約が無効になってしまう可能性があり、ひな形に契約の効力（有効・無効）をゆだねることになってしまいます。

そうならないよう、信用できるサイトからひな形をダウンロードすることが大切です。

契約書作成をご検討中の方は以下のページをご覧ください。