ガソリン暫定税率とは？仕組みと廃止議論の現状

ガソリンを給油すると、レシートや請求書の中に「ガソリン税」「揮発油税」といった項目が含まれています。この中に含まれる「暫定税率」という言葉を耳にしたことはありますか？この記事では、ガソリン暫定税率とは何か、なぜ設けられたのか、そして廃止の議論がどうなっているのかをわかりやすく解説します。

1. ガソリン暫定税率とは？

「暫定税率」とは、正式な法律で決められている本税に加えて、特定の目的のために一時的に課される税金のことです。
ガソリン暫定税率の場合は、道路整備や交通インフラの維持を目的に課せられる税金です。

正式には「揮発油税・地方揮発油税」に含まれ、ガソリン1リットルあたり数十円が上乗せされる形で徴収されています。
消費者が給油する際には、ガソリン価格に含まれているため、目に見える形で税額がわかるわけではありません。

2. なぜ設けられたのか？

ガソリン暫定税率の主な目的は「道路整備や維持管理の財源確保」です。
1960年代、道路網が急速に整備される中で、国はガソリンの消費量に応じて税を徴収する方法を採用しました。
ガソリン税は「道路を使う人がその分負担する」という考え方に基づくもので、道路整備を公平に負担するための仕組みです。

3. 廃止の議論と歴史

ガソリン暫定税率は「暫定」と名前がついていますが、実は何度も延長され、半永久的に課税される形になっています。
そのため、廃止を求める議論が度々出てきました。特に2000年代には、ガソリン価格高騰や生活負担増を背景に「暫定税率の廃止」を求める声が高まりました。

• 2003年：一度廃止されたが、財源不足から再度復活
• 2008年：ガソリン価格高騰により国民生活への負担が問題視される
• 2012年以降：地方税と合わせて暫定税率は存続

結果として、現在も暫定税率は維持されており、廃止には至っていません。政治的な議論は続いていますが、道路整備の財源として不可欠とされるためです。

4. まとめ

ガソリン暫定税率は、道路整備や交通インフラ維持のために課される「一時的な税金」ですが、半永久的に続いています。
過去には廃止の議論もありましたが、現状では国や地方の財源として存続中です。
給油する際に含まれる税金の一部が、この暫定税率として活用されていることを知っておくと、税金の仕組みへの理解が深まります。

なお、与野党間で「暫定税率を廃止する」という大幅な合意が交わされているものの、このブログ投稿時現在においては廃止されていません。また、いつ廃止するかについてもまだ確定されていません。

※ガソリン暫定税率は２０２５年１２月３１日で廃止が決定したようです。

大野