いかなる権利に基づき

新年が始まって早１週間が経過しました。そろそろ何かの試験に向けて勉強を開始しようかなと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本日は具体的に何かを問題を解くのではなく、法律に関する問題を解く心構え的なものを勝手に書かせてもらいますので、お付き合いしていただけたらなと思います。

では早速ですが、

法律に関する問題において、「いかなる権利に基づき」何が請求できるか、何ができるか。という問いは非常に多いです。

この問いを解くには問題文を丁寧に読むことが大切となります。

どんな事実が記載されているのか、登場人物はどのようなことをしたのかを把握する必要があります。

例えば、AとBが本の売買契約をしたのか、不動産の売買契約をしたのか、売主と買主はどちらなのか等の事実

例えば、AがBに本を売ったけど、Bが料金を払っていない。にもかかわらずBは本を転売している、していない、Aは売買代金を回収したい。

例えば、AがBに自動車を売ったが、部品の一部が壊れていた。納品してくれない。Bは部品を直してほしい、代金を支払わなくてはならないのか、納車してほしい。

などなどが問題文に書かれています。

そのうえで、着目すべき権利を特定します。

考えられる権利の例としては、

物に関するものであれば「物権」
人に一定の行為を求めるものであれば「債権」

他にも「人格権」や「知的財産権」などが考えられます。

もっと具体的に言うと、

物権であれば、所有権や地上権、抵当権、留置権などが考えられます。

債権であれば、債権の発生原因の４つです。

契約、事務管理、不当利得、不法行為、です。

権利が特定できれば、後は条文を問題に当てはめていくことになります。

条文の要件に当てはまっていれば請求できるでしょうし、何かを確保することができることになります。

例えば、売買契約に基づく代金支払い請求
　　　　所有権に基づく返還請求
　　　　不法行為に基づく損害賠償請求
　　　　留置権に基づく競売
　　　　先取特権に基づく競売
　　　　抵当権に基づく妨害排除

問題文から複数の権利が考えられることもあるかもしれませんが、問題文に書かれている事実から一番最適なものを選択することが大切です。

どっちでもいえそう、ならまだしも、自分が知っている知識だけから「こうであるはずだ」と考えた事実を基に導き出した答えは、往々にして出題者の意図とは違っていますし、問題文に書かれている事実とは違う世界線の答えを導きだすことになります。

じっくり問題文を読んで、誘導されている事実から解答しましょう。

大野