衆議院解散中、参議院は何をしているのか―「解散されない議院」が果たす本当の役割―

衆議院が解散されると、日本の国会は一時的に「片肺飛行」の状態になります。
衆議院議員は全員失職する一方で、参議院は解散されず、そのまま存続します。

では、この期間、

参議院は国会を開いているのか
立法活動はできるのか
国家のチェック機能はどうなっているのか

この点を、憲法の仕組みから整理します。

参議院は「解散されない」ことが制度の前提

日本国憲法は、

衆議院には解散がある
参議院には解散がない

という「非対称構造」を意図的に採用しています。

参議院は、

3年ごとに半数改選
常に議員の半数以上が在任

という「常設の議院」として設計されています。

このため、

衆議院解散中も、参議院は常に存在し続けている

という状態になります。

原則：解散中は「国会そのものが開かれていない」

まず大前提として重要なのは、

衆議院解散中は、原則として国会は開会されない

という点です。

国会は「両院で構成される機関」であり、
衆議院が存在しない状態では、通常の国会活動はできません。

したがって、

法律の制定
予算の議決
条約の承認

といった通常の国会権限は、原則として停止状態になります。

この意味では、

解散中の参議院は「何もしていない」のが原則

です。

例外：参議院の「緊急集会」という特別な権限

ただし、憲法はここにも「非常時の保険」を用意しています。

憲法54条2項は、

衆議院解散中に、緊急の必要があるときは、
参議院の緊急集会を求めることができる

と定めています。

これが有名な 参議院の緊急集会 です。

緊急集会でできること

緊急集会では、通常の国会とほぼ同じ権限を行使できます。

たとえば、

予算の議決
法律の制定・改正
条約の承認
内閣不信任に関わる事項以外の議決

などが可能です。

ただし、ここで行われた議決は、

次の国会で衆議院の同意を得なければ、将来に向かって失効

する、という「暫定的効力」にとどまります。

なぜ参議院だけで国会を動かせる仕組みがあるのか

この制度の趣旨は、極めて実務的です。

衆議院解散中に、

大規模災害
戦争・有事
予算の空白
緊急立法の必要

が生じた場合、

国会が一切動かせない状態は、国家として致命的

だからです。

そこで、

衆議院がない期間
参議院だけでも最低限の意思決定を可能にする

という「非常用エンジン」として、緊急集会制度が置かれています。

実際には緊急集会はほとんど使われていない

理論上は重要な制度ですが、実務では、

解散期間は比較的短い
重要案件は選挙後まで待つ
内閣が行政権で暫定対応する

という運用が多く、

参議院の緊急集会が実際に開かれた例は、戦後でもごく限られています。

これは、

「使われないこと自体が、平時である証拠」

とも言える制度です。

参議院が解散されないことの本当の意味

参議院の最大の役割は、単なる「第二院」ではなく、

衆議院の暴走を抑える
政治の連続性を確保する
解散という政治的操作から独立する

という「制度的な安定装置」である点にあります。

特に、

衆議院が解散され
民意が宙に浮く期間

においても、

少なくとも参議院だけは、国家機関として常に存在し続けている

という事実は、
日本の憲法構造の中でも、非常に重要な安全弁になっています。

衆議院解散中の全体像（整理）

全体を整理すると、次のようになります。

衆議院：解散 → 議員は全員失職
参議院：解散されず、そのまま存続
国会：原則として開会されない
例外：緊急時には参議院の緊急集会
内閣：暫定的に職務を継続

つまり、

解散中の国家運営は、
「内閣」と「非常時の参議院」によって、最低限維持される

という設計になっています。

まとめ

参議院は解散されず、常に存在する議院である
解散中は原則として国会は開かれない
ただし、緊急時には参議院の緊急集会が開かれる
緊急集会の議決は、次の国会で衆議院の同意が必要
参議院は「解散に左右されない安定装置」として設計されている

衆議院の「動」と、参議院の「静」。
この対比こそが、日本の二院制の核心部分だと言えるでしょう。

大野