衆議院解散後、国はどう運営されているのか―内閣の地位と総選挙後の流れをわかりやすく解説―

衆議院が解散されると、国会は事実上機能を停止し、国会議員の多くはその身分を失います。
この「政治の空白期間」に、国家は誰が、どのような根拠で運営しているのでしょうか。

特に、

総理大臣や国務大臣の多くは「国会議員でなければならない」はず
しかし、解散すれば衆議院議員は全員失職する

という一見すると矛盾する状態が生じます。

この点を、憲法の規定と総選挙後の流れに沿って整理します。

衆議院解散とは「議員の地位の喪失」であって「内閣の解散」ではない

まず重要なのは、

衆議院の解散＝国会議員（衆議員）の解散
内閣の解散ではない

という点です。

衆議院が解散されると、衆議院議員はその地位を失いますが、
内閣は自動的に総辞職するわけではありません。

むしろ、憲法は次のように規定しています。

内閣は「選挙後の最初の国会」まで職務を続ける

日本国憲法70条は、内閣が総辞職する場合として、

内閣不信任決議案の可決
衆議院解散後、最初に召集される国会の後

を挙げています。

つまり、

衆議院解散
→ 総選挙
→ 最初の国会が開かれる
→ その時点で内閣は総辞職

という流れになります。

このため、

解散後
総選挙中
当選者確定後、国会召集まで

の期間は、解散前の内閣がそのまま「暫定的」に職務を続行します。

これを一般に「解散後内閣」「選挙管理内閣」と呼びます。

「大臣の半数は国会議員でなければならない」規定との関係

憲法68条1項は、

国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない

と定めています。

ここで生じる疑問が、

解散したら衆議院議員は全員失職する
すると、大臣の多くは「国会議員でない者」になってしまうのでは？

という点です。

結論から言うと、これは「例外的に許容される状態」です。

理由は次のとおりです。

これは「新内閣を作る場面」ではなく「旧内閣の継続」だから

憲法68条の規定は、

新しく国務大臣を任命する場面

を想定した規定です。

しかし、衆議院解散後に起きているのは、

新内閣の成立ではなく
既存内閣の「職務継続」

にすぎません。

しかも、この期間は、

できるだけ短期間
選挙管理と日常行政に限定
新しい政治判断は極力行わない

という「暫定政権」としての位置づけです。

このため、

憲法68条の「過半数は国会議員」の要件は、
解散後の暫定期間には厳格に適用しない

という解釈が、憲法学上も実務上も確立しています。

もしこの継続を認めないと、

解散した瞬間に内閣が空白になる
誰も国家運営ができなくなる

という、より深刻な問題が生じてしまいます。

解散後から新内閣成立までの実際の流れ

整理すると、次のような流れになります。

① 衆議院解散

衆議院議員は全員失職
内閣はそのまま存続

② 総選挙の実施

内閣は選挙管理内閣として事務を担当
原則として重要政策は控える

③ 当選者確定

④ 特別国会の召集

新しい衆議院が初めて集まる国会

⑤ 内閣総辞職

憲法70条により、ここで旧内閣は総辞職

⑥ 内閣総理大臣の指名

衆参両院で首班指名
指名された者が新総理に

⑦ 新内閣の成立

国務大臣を任命
この時点で「大臣の過半数は国会議員」が厳格に適用

なぜこの制度が必要なのか

この仕組みの最大の理由は、

国家運営に「空白期間」を作らないため

です。

もし、

解散と同時に内閣が消滅し
新内閣は選挙後まで作れない

とすると、

外交
災害対応
行政執行
予算執行

がすべて停止してしまいます。

そのため日本国憲法は、

解散後も内閣は暫定的に存続
新国会成立後に改めて民意で作り直す

という「連続性」を重視した設計を採っています。

まとめ

衆議院解散は「内閣の解散」ではない
内閣は選挙後の最初の国会まで職務を続ける
「大臣の過半数は国会議員」規定は、新任時の原則であり、暫定継続期間には例外的に緩和される
総選挙後、特別国会で内閣総辞職 → 首班指名 → 新内閣成立という流れになる

一見すると矛盾に見える制度も、
「国家運営の継続性」と「民意による統制」の両立を図るための、非常に精緻な設計になっているのです。

大野