ショートスリーパーになるための講座と契約書

——「短く眠る技術」の裏にある法的リスクとは

「1日3時間睡眠で人生が変わる」

「ショートスリーパーになるための講座」

そんな広告を見かけたことはありませんか？

現代人の多くが「時間が足りない」と感じている今、睡眠時間を短くすることで“生産性を上げる”という考え方は魅力的に映ります。

しかし、その裏には契約トラブルや健康リスクが潜んでいることを忘れてはいけません。

ショートスリーパー講座とは

ショートスリーパー講座では、短時間睡眠のメソッドを指導するという触れ込みで、数十万円の受講料が設定されていることもあります。

内容は「睡眠の分割方法」「脳のリズムの最適化」「食生活の調整」など。

ショートスリーパーになること自体を目指して講座をするうえではこれが実際には個人差が大きく、医学的な裏付けがどうなっているか、そういう根拠を示す、そしてデメリットなんかもきちんと伝えるということは必須となるかと思います。

法的に問題となるケース

講座そのものが違法というわけではありませんが、以下のような場合には契約トラブルに発展します。

① 誇大広告・虚偽説明

「誰でも必ず短眠化できます」「医師が監修」といった表示が事実と異なる場合、景品表示法違反や特定商取引法違反に問われる可能性があります。すべての講座が誇大であるということではありませんが、誇大になる可能性があるなら一度表現、エビデンスを改めましょう。

② 契約解除・返金トラブル

高額な講座費用を支払い、効果が得られなかった場合、

「クーリングオフ」や「消費者契約法による取消し」を主張できる可能性があります。

契約書に返品・返金条件が書かれていない

オンライン講座で「特定商取引法に基づく表示」がない

こうした点は、講座側の法的リスクにつながります。

クーリングオフも含めて、消費者に優しい販売方法を心がけましょう。

③ 健康被害と責任問題

過度な短眠の継続によって体調を崩した場合、

講師が医学的資格を持たずに「健康効果」を謳っていたとすれば、損害賠償請求の対象になることも。

契約書で確認すべきポイント

受講者側としては、契約書に以下のような点が記載されているかを必ず確認しましょう。

返金・中途解約の条件

講座の効果を保証しない旨（免責条項）

健康リスクや注意事項の説明有無

契約期間・支払い方法・再現利用の可否

また、講師側もトラブル防止のために「責任の範囲」「成果保証をしない旨」を明記しておくことが不可欠です。

まとめ

ショートスリーパーという生き方は、魅力的に映る一方でリスクも伴います。

そのリスクを契約書でどうコントロールするか——ここが法務の視点で最も重要です。

科学的根拠を曖昧にした説明を避ける

契約内容を明確にする

効果を過度に保証しない

“眠らない時間”を得るために、人生の信頼を失っては本末転倒です。

法的にも健康的にも、現実的なバランスを取ることが求められます。

こういった最近のビジネス、講座なんかも契約書、利用規約に落とし込みますので是非迷ったら南本町行政書士事務所にご相談ください。

南本町行政書士事務所　特定行政書士西本

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