詐欺罪という言葉は日常的によく聞きますが、
実際に刑法上どのような要件を満たすと成立するのか、
正確に理解している人は意外と少ないものです。
単に「騙された」「損をした」だけでは詐欺罪が成立しない場合もあります。
ここでは、刑法上の詐欺罪の基本構成と、実務で問題になりやすいポイントを整理してみましょう。
1. 詐欺罪の法的根拠
詐欺罪は刑法246条に規定されています。
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
（刑法第246条第1項）
つまり、「人を欺いて財物を交付させる」 ことが詐欺罪の本質です。
ここには4つの要素が含まれています。
2. 構成要件の4要素
（1）欺罔行為（ぎもうこうい）
「欺く行為」です。
相手に嘘をついたり、事実を偽って誤解させることが該当します。
例：
架空の投資話で高利回りを装う
商品を送る意思がないのに通販サイトで販売する
実際には借金を返す能力がないのに「必ず返す」と言って金を借りる
ここでポイントは「単なる約束違反」との違いです。
最初から騙す意図があったかどうかが重要になります。
（2）錯誤（さくご）
被害者が嘘を信じて誤解してしまうこと。
つまり、欺罔行為によって相手が錯覚・誤信してしまうことが必要です。
（3）処分行為
被害者が自分の意思で財産を渡すことをいいます。
たとえば、金を渡す、口座に振り込む、商品を引き渡すなど。
強盗や窃盗と異なり、詐欺は「自分から渡してしまう」点が特徴です。
（4）財産の移転（財産的損害）
実際に財産が相手に渡り、被害者に損失が発生すること。
欺罔→錯誤→処分→移転、という流れがすべて揃って初めて詐欺罪が成立します。
3. 「民事トラブル」と「詐欺罪」の違い
実務でよくあるのが、「お金を返してくれない＝詐欺だ」という誤解です。
しかし、最初から返す意思があり、結果的に返せなかった場合は民事上の債務不履行にすぎません。
刑事の詐欺罪になるのは、最初から騙すつもりで契約や取引を行った場合です。
4. 詐欺罪が成立しない典型的ケース
投資が失敗しただけ（当初は返済意思があった）
仕事を依頼したが、納品が遅れているだけ
「誇張広告」レベルの宣伝（社会的相当性がある）
これらは、詐欺罪の構成要件である「欺罔行為」や「故意」が欠けるため、刑事事件には発展しない場合が多いです。
5. 詐欺罪で立件される典型例
架空投資・副業詐欺
マッチングアプリを使った恋愛詐欺
ふるさと納税・助成金の虚偽申請
AI・暗号資産を名目にした「実体のない商品販売」
どれも最初から「金を取るための仕組み」を意図的に設計している点が共通しています。
まとめ
詐欺罪は、「結果」ではなく「意図」が問われる犯罪です。
欺く行為があったか（欺罔）
相手が信じたか（錯誤）
相手が財産を渡したか（処分）
財産が移転したか（損害）
この4つがそろって初めて「詐欺罪」が成立します。
もしあなたが被害に遭った場合でも、
刑事事件として成立するかどうかは「最初から騙すつもりがあったか」がカギ。
焦らず、証拠や経緯を整理してから専門家に相談することをおすすめします。
南本町行政書士事務所 特定行政書士 西本
