人が亡くなった場合、役所に必要な届出をするだけではなく、さまざまなサービスを受けているでしょうから、それに関する手続きをしなければなりません。
例えば、以下の手続きが考えられます。
・電気、ガス、水道、NHK、新聞
契約者名、支払い方法の変更、あるいは利用廃止の手続き
・電話関係
固定電話や携帯電話の承継や解約の手続き
・インターネット関係
データ削除や解約の手続き
・病院関係
医療費などの支払い手続き
・住宅関係
名義の書換や解約の手続き
・クレジットカードの解約
・テレビ関係
有料テレビを契約している場合、変更や利用廃止の手続き
これらの手続きに加え、故人の遺品の処分なども行わなくてはなりません。
民間企業から解約の手続きのお知らせなどは来ませんので（役所関係でもそうですが）、遺族で自発的行わなければ支払いが続いてしまい、損をしてしまう可能性があります。
また、相続は相続で手続きを踏んでいかなくてはなりませんので、やることが多い、という感じです。
民間の手続きをする場合、故人がなくなったことを証明する書類や届け出をする人の身分を証明する書類、故人と届出人の関係を証明する書類を求められる場合があります。
大野
