今年の夏は、「夏といえば」みたいな恒例行事が少なくなるでしょう。
海・プール・花火・祭り・BBQ・ビアガーデンなど様々ありますが、人混みを回避しなければならないですから実施・向かうことは難しいでしょう。

GOTOキャンペーンが実施されていますが、あれほどまでに反対・疑問の声が上がっているので、市・県・組合関連でも様々な催しをすることも難しいはずです。

ただ、あれもダメ・これもダメ、「だって、感染が拡大するから」と様々なことを禁止しているとそのツケは後々に回ってきます。

ツケは、リストラ・不動産の価値の低下、などによって明らかになるでしょう。
そのツケを払うのは国民・日本に住んでいる人です。
資産の価値が低下して、日本の経済はさらに冷え込んでしまう可能性があるのです。

国はあれをしよう・これもしようとしています。すべてが正しいとは思いませんが、「感染が拡大するだろ」だけで県知事でも反対をしているのが現状です。
反対の意見表明をするのは自由ですし、重要だと思いますが、経済を回すための代替案を提示していますか？

感染リスクが低くなった時に、もし経済が回っていなかったら「あの時経済を止めたからだ」といわないですか？私は言うと思いますね。
「安全」という名のもとに「考えること」を放棄している人たちがそれを言うと思います。
両立するために今何ができるのか、を考えるべきでしょう。
そんなリーダーを国民は選択しているでしょうか？

GOTOキャンペーンにしても「今はまだ駄目だ」ではなく、「感染者の割合がOO％まで減るまで待つべきだ、そこまで減らしたら感染の確率が大幅に低下するので、その後キャンペーンを開始しても感染のリスクは低い、もし感染者の割合が増加したとしてもそれは仕方がない、経済も大切ですから」といえるリーダーが現在要職者にはいないのが残念です。

新型コロナウイルスの感染を拡大させてはいけません。
ただ、一度、緊急事態宣言を出して日本経済が弱くなっていますので、感染防止対策をしつつしっかり経済も回す。

その両立を考えなければ、感染もしくは絶望のどちらかで命を落とす方が増えてしまいますから。

大野