最近はＴＶで副業を許容する企業が増えています。という話をよく耳にします。
人手不足・生活困窮などいろいろな理由によって副業を認めざるを得ない・せざるを得ないというのが現状の日本の社会なのだと思います。
ところで、副業を「許容する企業」が増えているということは、いままで副業を「禁止していた」ということになりますね。
では、副業が禁止されているというのはどこでわかるのでしょうか。
会社は「就業規則」が作成されていると思いますので、その中で副業を許容または禁止するという文言が書かれた条文があると思います。
「うちの会社は副業できないんだよ」という人は、就業規則の中に副業禁止規定があることから副業ができないといっているのです。
では、就業規則とは何でしょうか。
一言でいうと、「職場に関するルール」ですね。ＯＯはしていい、ＯＯはしてはいけない、給料や休暇について・・・などなどが定められているものです。
職場に関するルールである就業規則に「副業禁止」と書かれている場合、副業はできないのでしょうか。
憲法や労働関連法では、副業を禁止する規定は存在していません。
ですので、副業ができそうな感じはします。
しかし、就業規則は働いている「職場」においては憲法みたいなものですから、従業員は就業規則に反することは慎まなければなりません。
ということは、副業をすることは許されず、自己責任で副業をするかしないかを判断するということになってしまいますね。
また、副業がバレた場合、即時解雇ということは少ないでしょうが、①本業に支障をきたす副業、②競合関係にある企業での副業、③社会的信用を損なう副業、などの場合には厳重注意だけではなく何らかの処分がなされる可能性があります。
副業が許容する企業が増えてきているので副業ができるのかどうか気にならないかもしれませんが、一度ご自身が働く職場の就業規則を確認してみてください。
「副業禁止」との規定があった場合、副業が認められることは極めて少ないため、発覚した場合は自己責任となってしまいますので、注意が必要です。　大野