はじめに：あなたは、こんな状況ではありませんか？
- 「国際結婚したけれど、日本で一緒に暮らすにはどうすれば？」
- 「配偶者を海外から呼び寄せたいけど、手続きが複雑で不安…」
- 「将来は日本に永住したい」
- 「他の行政書士や専門家に相談したけれど、うまく伝わらなかった」
- 「家族と離れて暮らすのはつらい、一緒に過ごしたい」
結婚という人生の大きな節目。その一方で、日本での暮らしを実現するには、法的な在留資格をきちんと取得することが欠かせません。
当事務所では、あなたとご家族の“これからの生活”を守るために、確実な申請と親身な支援をご提供します。
1. ビザ（査証）と在留資格の違い
「ビザがあれば日本に住める」…実は、それだけでは不十分です。
| 項目 | ビザ（査証） | 在留資格 |
|---|---|---|
| 目的 | 日本に「入国」する前 に、在外公館が旅券に貼付する外国籍の人に対して交付する「推薦状」。パスポートが有効であることと入国に支障がないことを示す。 | 日本に「在留」する間 に行える活動・身分を法的に認める資格（日本国内でどのような活動が許されているかを示す）。上陸許可後は在留カードに記載される。 |
| 根拠 | 入管法第７条の上陸審査要件／外務省査証部規程など | 入管法第２条の２・別表第Ⅰ・別表第Ⅱ |
| 管轄 | 外務省（在外公館） | 法務省 出入国在留管理庁 |
つまり
「ビザ＝入国前の切符」
「在留資格＝日本滞在中の活動許可」
です。
2. 「日本人の配偶者等」とは
日本人の配偶者等という在留資格は、単に「結婚している」という事実だけでなく、その実態・信頼性・生活の安定性なども問われる特別な身分系在留資格です。
入管法別表第Ⅱには、次の身分を持つ人がまとめて定義されています。
| カテゴリー | 対象となる方の例 |
|---|---|
| ① 日本人の配偶者 | 日本人と国際結婚（法律婚）し、日本で一緒に暮らそうとしている外国籍の配偶者（夫・妻） |
| ② 日本人の子として出生した者 | 日本人の親から生まれた子 例：外国で出生し外国籍であるが父か母が日本人 日本人として出生したが、現在は外国籍になった方 |
| ③ 日本人の特別養子（民法８１７条-2に基づく） | 日本人夫婦により特別養子縁組された子ども |
※内縁パートナーや離婚・死別後の元配偶者は含まれません。
※この在留資格は就労制限はありません。
2‑1 カテゴリー別の典型例
| カテゴリー | 該当する人の例 |
|---|---|
| 日本人の配偶者 | 日本在住の日本人Ａさんと米国籍Ｂさんが結婚し、日本で同居予定のケース |
| 日本人の特別養子 | 日本夫妻が海外在住の子Ｃさんを特別養子縁組し、日本へ呼び寄せるケース |
| 日本人の実子 | 日本人父と外国籍母の間に海外で生まれたＤさん（出生時点で父が日本国籍） |
2-2 在留期間
在留期間は６か月・１年・３年・５年のいずれかが付与されます。
🔹「日本人の配偶者等」ビザの対象は“配偶者”だけではありません
在留資格「日本人の配偶者等」は、一般には「日本人と結婚した外国人」のための資格と思われがちですが、実は配偶者以外の立場の方もこの資格を取得することが可能です。
大きく分けて、以下の2つの立場の方が含まれます：
1. 日本人の「実子」の場合
📌 対象となるのは、以下のような方です：
- 外国籍の方だが、日本人の親から出生した方（国籍取得の有無は問わない）
- 日本で暮らすために、日本人の実子としての身分に基づく在留資格を取得したい方
- 親が認知している場合（婚姻していない場合も含む）など、法律上の親子関係が認められる方
✅ よくあるケース：
- 日本人の父（または母）と外国籍の母（または父）の間に生まれた子で、日本国籍は取得していないが、日本に居住したい
- 日本人父が認知した外国籍の子を、日本に呼び寄せたい
- 父または母が日本人で、子としての立場で日本に滞在したい
📝 ポイントと注意点：
- 結婚と違って、「身分そのもの」が根拠になるため、交際実態や生活実態の証明は不要です
- ただし、親子関係を裏付ける資料（出生証明書、認知届等）や経済的な支援体制の証明が必要となります
- 同居予定や扶養実態、教育方針など、今後の生活設計が審査の焦点になります
2. 元日本人の配偶者等（特定の条件下で該当）
📌 通常の「日本人の配偶者等」では該当しないが、以下のような事情により「元配偶者」の立場で認定されるケースもあります：
- かつて日本人と結婚していたが、死別・離婚した
- 死別後、扶養責任を担う未成年の子（日本人の実子）を育てている
- 離婚後も、日本人の子の養育を一手に担っている
✅ 該当する場合、考慮される在留資格：
通常、元配偶者は「日本人の配偶者等」の資格を失いますが、以下のような例外があり得ます：
| 状況 | 適用される可能性がある在留資格 |
|---|---|
| 日本人の実子を扶養・同居している | 「定住者」（告示外定住）または「日本人の配偶者等」（継続可） |
| 元配偶者との婚姻期間が長く、安定した居住実績がある | 「定住者」または「永住者」への変更が検討可能 |
📝 ポイントと注意点：
- 死別の場合、結婚生活の実態があり、日本での生活基盤があることが重要
- 離婚の場合は、「離婚後6か月以内」に別の在留資格へ変更しないと在留資格が失効します
- 子の親権や養育実績が認められるかが審査ポイントになります
🔍 これらのケースに当てはまる方へ
配偶者以外で「日本人の配偶者等」の在留資格を検討されている方は、ご自身がどの立場に該当するのか、どの在留資格が最適かをしっかり判断する必要があります。
特に以下のような方は、ぜひ一度専門家にご相談ください。
- 日本人の親がいるが、ビザ取得の方法がわからない
- 子どもを日本に呼び寄せたい
- 離婚後・死別後も日本で子育てをしている
- 永住や定住を視野に入れたい
必要な手続き（フロー）
🟩 海外にいる配偶者・子を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書申請）
- 日本で日本人配偶者（申請代理人）又は取次者（行政書士等）が地方出入国在留管理局から「在留資格認定証明書（COE）」を取得
- COE受領後、配偶者が現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）申請
- 配偶者が来日し、上陸審査後、入国時に（空港で）在留カードが交付される
- 市区町村で住民登録・マイナンバー取得
- 国民健康保険・年金加入、銀行口座開設など
🟦 すでに日本にいる場合（在留資格変更）
- 現在の在留資格から「日本人の配偶者等」への変更を申請
- 許可が下り次第、新しい在留カードが交付される
1.必要書類（主なもの）
| 申請人 | 日本人配偶者等 | 共通書類 |
|---|---|---|
| パスポート・写真 | 戸籍謄本（３か月以内） | 在留資格認定証明書交付申請書／質問書 |
| 出生・婚姻証明書（外国発行＋日本語訳） | 住民票（世帯全員） | 経費支弁資料（住民税課税・納税証明、預金通帳写し等） |
| 交際実態資料（写真・通信記録など） | 身元保証書 | 代理人委任状（当事務所利用時） |
詳細は申請形態や国籍により変わるため、個別にご案内します。
2.審査期間の目安（標準処理期間）
| 手続き | 期間の目安 |
|---|---|
| 在留資格認定（海外呼び寄せ） | 約2〜3か月 |
| 在留資格変更（日本国内） | 約1〜2か月 |
| 在留期間更新 | 約1か月 |
※追加資料や繁忙期で延びることがあります。
3. 取得後のポイント
- 就労自由：職種制限なし。配偶者が専業主婦（夫）になることも可能。
- 在留期間更新：結婚生活の実態と生計要件を毎回審査。
- 離婚・死別時：６か月以内に「定住者」など別資格へ変更しないと在留継続不可。
- 永住申請：結婚後３年以上かつ日本在住１年以上で要件を満たせば永住権申請が可能。
当事務所の強み
- ✔ 入管実務に強い行政書士が直接対応
- ✔ 交際実態や信ぴょう性が問われる案件にも対応
- ✔ LINE・Zoom等で全国対応（海外在住者との連絡をとります）
- ✔ 理由書作成、審査ポイントの分析を丁寧にフォロー
- ✔ 不許可後の再申請にも対応
当事務所サポート内容
| サービス | 内容 |
|---|---|
| カウンセリング | 要件チェック・リスク診断 |
| 書類収集サポート | 必要書類リスト作成 |
| 申請書類作成 | 申請書・質問書・理由書のドラフト作成 |
| 入管への提出代行 | 進捗管理・追加資料対応 |
| 不許可時フォロー | 再申請・異議申立てプランニング |
お問い合わせ
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