外国人が日本に来る際、短期滞在ビザの取得が免除されている国の人を対象に、オンラインで日本入国前に渡航目的などを申請させ、審査する「電子渡航認証制度」を導入するというニュースが流れてきました。
仮称「ＪＥＳＴＡ」
アメリカが実際に運用している電子渡航認証システム「ESTA」の日本版です。
この制度を導入することで、事前審査によって問題があると判断された外国人は日本行きの飛行機等に搭乗しても無駄（ないしは搭乗できない）ということになり、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止しようとしています。
日本政府は、２０３０年までの運用開始を目指しています。
２０２４年４月時点において、対象となる国は、７１か国・地域です。
渡航の目的は観光や出張、親族訪問などの短期滞在。
その他には、氏名、入国の目的、活動内容、宿泊場所などを記入。
これらをオンラインで出入国在留管理庁に申告する。
※あくまで予定ですので、実際とは異なることがございます。
随時最新情報をアップしてまいります。
※２０２５年４月２４日追記 読売新聞オンラインより
「政府は、外国人の入国の可否を渡航前にオンラインで事前審査する制度を２０２８年度に導入する方針を固めた。」
政府としては２０３０年までに導入する考えでしたが、コロナ禍以降の観光客数の急増を受け、前倒しに踏み切ったようです。
