「暮らしと法律」の記事一覧

改正後の民法は任意代理人による復代理人の行為に対する責任についてその範囲を設けていません（改正民法104条）。 旧民法105条1項では「代理人は。前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に […]

改正前の民法では、制限行為能力者であっても代理人になれるとなっていました。今回の改正でもそこは変わらないのですが、改正後民法102条では但し書きで、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、 […]

連帯債務に関する履行の請求の絶対効の条文である旧民法434条ですが、今回の改正によって削除されました。従って2020年4月1日以降は相対効となります。 例えば、連帯債務者が2名いて、債権者がどちらかにお金を払ってください […]

民法改正は来年の4月1日から施行となっています。しかし、法務省のホームページによると以下のように書かれています。 「今回の規定は一部の規定を除き、平成32年（2020年4月1日）から施行されます」。 令和2年からですね。 […]

現在日本では、LGBTの方の婚姻は国との関係では認められていません。しかし、認知されるようになりました。今では様々なご家族の形があります。 当事務所でもLGBTの方々からのご相談をいただくことがあります。 主に、婚姻を国 […]

2016年12月に可決された「カジノ法案」（正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、「IR推進法」とも略されます）。これによって日本のカジノ施設の設置を推進することに、はじめて法的な根拠が与えられること […]

eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)」の略称です。 要するにテレビゲームをスポーツ化してしまうというものです。 テレビゲームというといささか古い感じになってしまいますが実際には […]

遺言書を残して亡くなれた方が、遺言書の中で妻に「全財産を相続させる」旨を書いていた場合、子供は１円ももらえないのでしょうか。そんなことはありません。民法では遺留分という制度を設けているため、一定の範囲の相続人が遺留分請求 […]

最近はＴＶで副業を許容する企業が増えています。という話をよく耳にします。人手不足・生活困窮などいろいろな理由によって副業を認めざるを得ない・せざるを得ないというのが現状の日本の社会なのだと思います。ところで、副業を「許容 […]

平成２９年５月２６日に民法の改正法案が成立しました。新民法は、令和２年４月１日から施行されます。令和という新しい時代ととも新民法も施行されることになりますね。身近なところで行くと、消滅時効が統一されます。現民法では「権利 […]