お問い合わせはこちらから

南本町行政書士事務所(Minamihonmachi Administration Office)

大阪府 大阪市 中央区 心斎橋の行政書士事務所。契約書作成・追記、帰化、国際結婚、許認可のことなら当事務所へ

「暮らしと法律」の記事一覧

取得請求と取得条項

種類株式とは、権利内容の異なる複数の株式を発行する場合における各株式を指す言葉を言います。 会社法108条に規定があります。 剰余金の配当 残余財産の分配 議決権の制限 譲渡制限 取得請求権 取得条項 全部取得条項 拒否 […]

民法522条(契約の成立)

契約はいつ成立するのでしょう。 これについては民法522条に規定があります。 第522条(契約の成立と方式)1.契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたと […]

有償契約への準用規定

有償契約とは、当事者が互いに経済的な対価を支払う内容の契約を言います。売買契約、賃貸借契約、利息付消費貸借契約、雇用契約、請負契約、有償委任契約などがあげられます。 有償契約について知っておいてほしい条文として民法559 […]

日常のあらゆるものは法律で説明できる

債権といいますのは、平たく言いますと、人に何かをしてもらう、又はしてもらわない権利のことを言います。 債権を発生させるには4つの方法があります。 1契約 2不当利得 3事務管理 4不法行為 よく使いますのは1の契約です。 […]

責任追及等の訴えと株主と会社

会社法849条には以下の規定がなされています。 (以下省略) 株主と株式会社には訴訟参加が認められており、これは馴合いを防止するためです。馴合いを防止することで株式会社の不利益を防止します。 そのため、株主は責任追及等の […]

書類送検と意見

刑事事件が発覚すると、警察が捜査をします。そして、捜査の結果について関係書類と証拠物を検察官に引継ぎをしなければなりません。 刑事訴訟法246条に規定があります。 書類送検といわれ、警察が捜査をした場合、原則としてこの手 […]

不十分な契約書の具体例

例えば、甲又は乙が本契約に違反した場合は損害賠償を請求する。という規定です。よく見ますが、これだと確かに違反した場合という条件により、損害賠償請求をされるということにはなります。 しかし、いくらの損害賠償でしょうか?また […]

愚痴聞きビジネスの法的性質

愚痴を聞くというビジネスがあるそうですので今回はこちらのビジネスについて、その性質を検討したいと思います。 愚痴を聞くのが目的ということは、聞いた事実をもって債務履行となります。 聞いたことという結果に対する対価が発生す […]