「契約法の考え方」の記事一覧

コンサルティングをそもそも請負でやるのか、委任でやるのかを決めます。この違いについては前回もご説明させていただいておりますので割愛します。 つまり委託とか業務委託とか書けばそれで委任（正確には準委任となります）となるとい […]

　自身の業務の営業の代行を第三者に業務委託する場合、その営業ノウハウ、つまり教えたことですね、これの流出を防ぐため、契約書で縛るという場合いくつか気を付けないといけないことがあります。 そのノウハウが独自性のあるもので、 […]

海外取引をする場合、英文契約書を交わすことがあります。適用法律を日本法にしておいて（日本が全く関与しないと問題ありますが、関与していればよいです）、仲裁合意を記載して、そして、日本語の契約書も作っておいて添付します。 齟 […]

本件は、債務不履行に基づく損害賠償請求、つまり、契約違反を故意（責に帰すべき事由）で犯してしまい、契約相手に生じた損害を賠償しなければならないという場面のお話であります。 この損害賠償という請求は、いったいどういう損害が […]

契約書を作成し、その後、その契約書はそのままにして、しかし、追加事項がある場合又はその契約書の一か所だけを変えたい場合、これはどうすればよいか？という問題があります。 この場合、契約書をやり直すという選択肢もあるにはあり […]

罰則規定。例えば、クーリングオフであれば有名なもので言いますと、特商法（特定商取引法）のよる制限です。 例えば、どのような行為がこの法律の対象となるかといいますと、 ・訪問販売 ・通信販売 ・電話勧誘販売 ・連鎖販売取引 […]

業務委託契約としている方が多いと思いますが、内容としては、雇用ではない、業務委託契約をするという感じで業務委託を選ばれている方がほとんどだと思います。 業務委託と言えば、これが成立するのであれば、確かに雇用ではないため、 […]

コンサルティングの内容によりますが、当事務所にご依頼のお客様の中には、およそ、契約にならないと思われる内容をご要望される方がいらっしゃいます。 提供するサービスと料金があまりに見合っていないと、クレジットカード会社から決 […]

海外の国の企業と取引をする場合、契約書はどう作成すればよいのでしょうか？ まず考えるべきは適用法です。準拠法とも言いますが、要するに、契約書自体はそこまで難しく考えなくてもよいのですが、何か揉めた際の拠り所となる法律はど […]

契約書をいただいたときにこちらの要望と異なる内容である場合、どうされますでしょうか？ 取引相手であれば、ここをこうして、ああしてと要望を伝えて、その要望が通るように伝えるかと思います。 しかし、社内規定で変えることはでき […]