契約法の考え方– category –

「取引先の社長が突然亡くなった」「お客様が契約途中で他界した」 ビジネスや日常の中で、こうした場面に直面することは少なくありません。 では、亡くなった方との契約は、どうなるのでしょうか？ 契約は“死亡”で消えるわけではない 結論から言えば、人...

現代社会において、契約はもはや特別なものではなく、日常のあらゆる場面において当然に交わされる行為である。ゆえに、契約当事者間の公平性を欠いた取引、いわゆる「不公平な契約」が生じるリスクは、常に意識されるべき問題である。 不公平な契約とは何...

コンサルティングをそもそも請負でやるのか、委任でやるのかを決めます。この違いについては前回もご説明させていただいておりますので割愛します。 つまり委託とか業務委託とか書けばそれで委任（正確には準委任となります）となるというのはありません。...

　自身の業務の営業の代行を第三者に業務委託する場合、その営業ノウハウ、つまり教えたことですね、これの流出を防ぐため、契約書で縛るという場合いくつか気を付けないといけないことがあります。 そのノウハウが独自性のあるもので、その企業に守るべき...

海外取引をする場合、英文契約書を交わすことがあります。適用法律を日本法にしておいて（日本が全く関与しないと問題ありますが、関与していればよいです）、仲裁合意を記載して、そして、日本語の契約書も作っておいて添付します。 齟齬の場合、日本語の...

本件は、債務不履行に基づく損害賠償請求、つまり、契約違反を故意（責に帰すべき事由）で犯してしまい、契約相手に生じた損害を賠償しなければならないという場面のお話であります。 この損害賠償という請求は、いったいどういう損害が、金銭に見積もると...

契約書を作成し、その後、その契約書はそのままにして、しかし、追加事項がある場合又はその契約書の一か所だけを変えたい場合、これはどうすればよいか？という問題があります。 この場合、契約書をやり直すという選択肢もあるにはあります。しかし、それ...

罰則規定。例えば、クーリングオフであれば有名なもので言いますと、特商法（特定商取引法）のよる制限です。 例えば、どのような行為がこの法律の対象となるかといいますと、 ・訪問販売 ・通信販売 ・電話勧誘販売 ・連鎖販売取引（マルチ商法が代表例）...

業務委託契約としている方が多いと思いますが、内容としては、雇用ではない、業務委託契約をするという感じで業務委託を選ばれている方がほとんどだと思います。 業務委託と言えば、これが成立するのであれば、確かに雇用ではないため、社会保険加入、労災...

コンサルティングの内容によりますが、当事務所にご依頼のお客様の中には、およそ、契約にならないと思われる内容をご要望される方がいらっしゃいます。 提供するサービスと料金があまりに見合っていないと、クレジットカード会社から決済できないといわれ...