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中小企業、個人事業主の皆様におかれましては今回の中小企業庁発表の、持続化給付金、一時支援金、そして2021年6月から始まると言われている、まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の補助金、給付金の支給発表があるたびに、専門家を探さないと...

緊急避難とは自己または他人の生命・身体・財産に対する現在の危難を避けるためにした行為であり、他にその危難を避ける方法がなく、その行為をから生じた害悪が避けようとした害悪の程度を超えなかった場合のことを言います（刑法37条1項）。 つまり、一...

何かトラブルが発生し、話し合いでは解決できないような場合には、第三者の判断を仰ぐことが必要となります。その手段の一つとして訴訟があげられます。裁判官に判断を仰ぐのです。私人間のトラブルで訴訟を提起し解決する場合を民事訴訟というのですが、...

OEM契約を締結後、ノウハウが流出した、競合となった、そういった問題でなくとも、自社ブランディングがいつまでも出来ない、自社技術力が育たたないのでどうにかならないかといったご相談があります。特にコロナ禍で企業努力の一環としてOEMでしのぐとい...

アファーマティブアクションとは、積極的格差是正措置を言います。積極的に格差を是正するために何らかの措置をとることです（そのままですが）。弱者を救済するために用いられる考え方です。例えば、入学試験において、合格者の一定数を黒人の方に割り振...

監禁罪は人の自由を奪う罪です。となりますと、監禁とは、一定の場所からの脱出を困難にして、継続的に場所的移動の自由を奪うことをいいます。 つまり、一瞬羽交い絞めをするなどの行為は継続的にうばっていないため、逮捕罪にはなりますが、監禁罪にはな...

毎日会っていると落ち着きますか？人はないものねだりで、いつも人に囲まれるとそれはそれで疲れてしまい、一人になりたいと思います。いつも一人ですと逆に誰かと話したいと思います。 目の前の人をぞんざいに扱ってはいけません。敵にしていいことはあり...

暴行とは、人の身体に直接有形力を行使することおよび傷害の現実的危険を有する行為を含みます。 そして、暴行罪は傷害未遂（現行法では規定なし）の概念を含む趣旨ですから、被害者に接触しなくても傷害の危険を有する有形力の行使があれば暴行罪は成立す...

即時取得とは簡単に言いますと、例えば、腕時計（動産）の売買をする場合、目の前の売り主がその時計の本当の持ち主でないのに、持ち主のふりをして売ってきた、そして買主は相手を本当の持ち主と信じた、その結果取引は有効に成立するというルールです（...

不動産の対抗要件は登記です。登記があるからこの人は持ち主であるとイコールになるわけではありませんが、同レベルの利害対立となっている者との間では登記の有無が勝敗を分けることになります。 ここでいう同レベルの利害対立とはどういうことを言うので...