セカンドオピニオン

「契約書の内容、これで本当に大丈夫だろうか？」
「他の専門家の意見も聞いてみたいけど、誰に相談すれば…」
「ひとつの判断だけで安心していませんか？」

ビジネスを進めるうえで、法律の判断は重要。しかし、その専門家が行った判断が本当に適切かどうか、別の専門家の意見も聞ける“法務のセカンドオピニオン”が注目されています。

南本町行政書士事務所では、法務のセカンドオピニオンサービスと、企業の法務リスクを未然に防ぐ法務・調査顧問サービスをご提供。大阪市内出張無料、WEB法務も得意とする当事務所が、経営をサポートします。

セカンドオピニオンとは～法務との関係性～

医療分野の考え方を法務に応用。契約書や手続き書類の内容を別の専門家が客観的にチェックし、リスクや改善点をアドバイス。ご希望通りの内容を書面に記載します。

「セカンドオピニオン」とは、主治医以外の医師に治療方針などについて意見を求める医療用語ですが、法律の分野にも同様の考え方があります。依頼した専門家の見解だけでなく、第三者の意見を聞くことで内容の妥当性やリスクの有無を確認し、より安心して判断することができます。

例えば、契約書の内容に不安が残る場合や、説明がわかりにくいと感じたとき。別の専門家から多角的な意見をもらうことで、思わぬリスクや改善点が見つかることもあります。

法律の世界でもセカンドオピニオンは必要？

セカンドオピニオンは主に医療の世界で使われています。

しかし、法律の世界でも医療の世界でいうセカンドオピニオンをしたいと思う場面は容易に想定できますのでご紹介いたします。

• 専門家に書類を作成してもらったが、これでよいのか不安だ
• 専門家に作成してもらった書類が満足できないので、追加してほしい
• 作成してもらった書類には満足しているが、説明がわからなかったので、噛み砕いて説明してほしい
• 多角的に意見を聞いてみたい
• せっかく書類を作成してもらったのに専門家に意見を言うのは気が引ける

書類に不安が残るのであれば、ご希望・ご要望を書類に追記してもらいましょう。その際、専門用語はできるだけ避けた説明をしてもらいましょう。上記は一例ではありますが、上記のような場面が法律の世界でも想定できるのです。

★法的な書類を作成する場合・許認可などの手続きを行う場合において、法律・法務・税務の専門家に依頼をしたが、思ったような感じにならなかった。

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他の専門家に意見を聞いてみたい。

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法律の世界にもセカンドオピニオンサービスは必要

法務のセカンドオピニオン相談例

• 契約書の内容確認と改善提案（売買契約書の解除条項に関するもの等）

• 相続関連の文書チェック（不動産、口座に関すること、書式について等）

• 行政手続きの事前確認（外国人労働者の在留資格手続き等）

• 経営戦略・資金繰りの法的リスクチェック

• 許認可申請書類の事前確認

場合によっては、弁護士、税理士、司法書士、社労士などの専門家をご紹介させていただく場合がございます。

法務・調査顧問サービス

企業活動を行う上で、法的な手続きやリスク管理は欠かせません。当事務所では、行政手続き、契約業務、取引同席、M&A、知的財産の保護、コンプライアンスなど、法務全般をサポートする法務・調査顧問サービスをご提供しています。また、事業リスクの想定とマニュアル化も行い、突発的な法的トラブルの予防にも力を入れています。

当事務所の法務・調査顧問

南本町行政書士事務所では、お客様が本業に専念できる環境づくりをサポートします。

特に以下のようなサポートが可能です。

• WEBサイト、利用規約、取引条件などの定期点検

• 法改正対応

• 契約書の迅速な作成対応

• 社内コンプライアンス研修

• 組織変更、事業承継、株式譲渡などのリスク想定

**「問題が起こる前に防ぐ」**ことを目的とした法務支援です。

企業法務を依頼するメリット

セカンドオピニオンサービス、法務・調査顧問サービスの概要をご案内させていただきましたが、そもそもなぜ企業法務を専門家に依頼した方がよいのかという疑問をお持ちかもしれません。

それについてご説明させていただきます。

現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。

身近な例を挙げるなら、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安など。

外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員の勤務態度改善や、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなど。

端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。 

これを迅速に対応しなければなりませんが、経営の知識と法的な知識は見る角度が違うことが多いです。
そのため、対応を先送りにしがちとなり、そのことがきっかけとして後に大きなトラブルとなって企業に降りかかります。

大きなトラブルが降りかかった後に対処をしていては傷口をおさえることはできたとしても、塞ぐことは容易ではありません。
情報も錯綜しており、正確な情報を得るには時間がかかってしまい、さらに傷口を広げることにもなりかねません。

であるならば、早い時期から・小さな問題の場面からその都度、対応しておくことが重要となります。

ですが、経営者様はそればかりに手を取られるわけにはいきません。

経営と法務の両輪を同時に回さなくてはなりません。

そこで、法務に関しては専門家に依頼した方がよいと考えます。

法務を専門家に依頼することで経営者様は経営に専念ができるようになります。

これが企業法務は専門家に依頼する方が良い（メリットがある）という理由です。

リスク提示と排除

現代の企業経営には、常に法務トラブルのリスクがあります。

• 契約書の不備

• 個人情報保護法違反の懸念

• 社内トラブル

こうした問題を経営者様だけで抱え込むのは危険です。法務の専門家を顧問としておくことで、法務リスクを事前に察知し、早期解決が可能になります。

法務顧問を設置することで、企業の状況に応じたリスクの洗い出しと対策を常に行うことができます。

例えば、

• 許認可の取得・更新手続き

• 契約書チェック

• 知的財産権の保護

• コンプライアンス体制の構築

これらを常に確認・改善することで、余計な労力やコストを削減し、経営資源を本業に集中させることができます。

料金

【契約顧問プラン】（法人様向け）

※出張・日当別途（大阪市内無料）
※源泉徴収していただく場合がございます。
※出張を伴う場合、交通費、日当がかかる場合がございます（大阪市内の場合は無料）。
※他法令で制限のある行為は出来かねます。また刑法その他法令で禁止されている行為についてのご助言は致しません。
※対面、相談などはあらかじめアポイントをお取りください。著しい回数の連続したアポイントやご助言をご希望の場合はお引き受けできません。

【法務顧問プラン】

お問い合わせ

セカンドオピニオンサービス、法務・調査顧問サービスにご興味をお持ちいただいた方は当事務所へお気軽にお問い合わせください。

皆さまの事業の安全と成長を全力でサポートさせていただきます。

南本町行政書士事務所　大阪