法務相談/セカンドオピニオン（セカンド法務）・顧問
その判断、本当に問題ありませんか？
契約・対応方針・法的リスクについて、
第三者の視点から冷静に整理・検証いたします。
「そのまま進めてよいのか」
「他に選択肢はないのか」
といった不安に対し、実務ベースでサポートします。
- 現在の対応方針が適切か確認したい
- 専門家の意見が本当に妥当か判断したい
- トラブルになる前にリスクを把握しておきたい
- 顧問をつけるほどではないが、継続的に相談したい
単発のご相談から、継続的な法務顧問まで対応可能です。
法務相談サービス（対象となる方は一般の方となります）
当事務所は
契約書作成、誓約書 同意書作成
内容証明原案作成等書面作成のプロフェッショナルとして
大阪長堀橋で行政書士事務所運営をしております。
「契約書の作成まではまだ考えていないんだけど、これは契約書にした場合、どういうことを書いたらいいのか？」
といったご相談。
特に個人の方においては、
離婚協議書（親権、養育費、慰謝料、夫婦別姓の問題等）、
遺産分割協議書、
個人間の金銭消費貸借契約書、
遺言書（財産目録付き）、
内容証明で解約をする
といった日常的に必要となる契約書類の作成について身近な法律家としての行政書士に相談したいといったことが想定されます。
まずはお気軽にご相談ください。法務の専門家がサポート！
受付時間：9時～18時（月～金）
ご相談例
- 離婚手続きに関する書面についての法務相談
- 不倫の範囲の法務相談
- お付き合いしているカップルでの慰謝料の話 浮気に関連する法務相談
- 遺言書の作成を父に説明したいけれどどう言ったらいいかといった法務相談
- ストーカーに悩まされているけれど、警察に告訴状を書くにはどうすればいいかといった法務相談
- お金を友人に貸したけれど今からでも契約書みたいなものを作成できるかといった法務相談
- 就職に失敗したご相談
- 愚痴 など
弁護士に法務相談に行くには敷居が高い、
かといってチャットGPTで聞いてもなんか違う、
友達に聞くようなことでもないといった書面にまつわる法務相談を熟練の行政書士がしっかりお話をお伺いします。
今すぐ聞きたいという場合もあるかと思います。
生活していると、そういった緊急的な場面は確かに出てきます。
その気持ちにお応えするべく、なるべく早く回答はさせていただきます。
夜中だとしても気になさらずにお問い合わせください。
（対応できない可能性もありますが、できる場合もありますし、翌朝には一報入れるようにはいたします）
法務相談は、一度のご依頼で一律の料金となります。
※紛争性のある事、法律の鑑定となるお話などは
弁護士法等との関係でお受けすることはできません。
あらかじめご了承ください。
| 商品 | 料金 |
|---|---|
| 対面でのご相談 （オンライン可） 日程調整のうえ、ご相談いただけます。 | 10,000 （税込11,000） 時間に関係なく一律料金 |
まずは状況整理だけでもOK
何から始めればいいか一緒に整理しましょう。
] 行政書士がサポートします。
まだ依頼を決めていなくてもご相談いただけます。
セカンドオピニオンとしての役割
医療分野の考え方を法務に応用。
契約書や手続き書類の内容を別の専門家が
- 客観的にチェック、
- リスクや改善点をアドバイス
- ご希望通りの内容を書面に記載
するといったサービスです。
行政書士による法務との関係性
「セカンドオピニオン」とは、
主治医以外の医師に治療方針などについて意見を求める医療用語ですが、
法律の分野にも同様の考え方があります。
依頼した専門家の見解だけでなく、
第三者の意見を聞くことで内容の妥当性やリスクの有無を確認し、
より安心して判断することができます。
例えば、
- 契約書の内容に不安が残る場合
- 説明がわかりにくいと感じたとき
- 専門家に書類を作成してもらったが、これでよいのか不安
- 専門家に作成してもらった書類が満足できないので、追加してほしい
- 作成してもらった書類には満足しているが、説明がわからなかったので、噛み砕いて説明してほしい
- 多角的に意見を聞いてみたい
- せっかく書類を作成してもらったのに専門家に意見を言うのは気が引ける
別の専門家から多角的な意見をもらうことで、思わぬリスクや改善点が見つかることもあります。
それをもとに修正などが可能となります。
書類に不安が残るのであれば、
ご希望・ご要望を書類に追記してもらいましょう。
その際、専門用語はできるだけ避けた説明をしてもらいましょう。
書類作成の専門家である行政書士であるからこそ気付ける問題や不備、リスクの指摘が可能です。
★法的な書類を作成する場合・許認可などの手続きを行う場合において、
法律・法務・税務の専門家に依頼をしたが、思ったような感じにならなかった。
↓
他の専門家に意見を聞いてみたい。
↓
法律の世界にもセカンドオピニオンサービスは必要
当事務所でのセカンドオピニオンの内容は、セカンドオピニオン（主に医学で用いられる用語）の法律版です。
法務のセカンドオピニオン相談例
- 契約書の内容確認と改善提案（売買契約書の解除条項に関するもの等）
- 相続関連の文書チェック（不動産、口座に関すること、書式について等）
- 行政手続きの事前確認（外国人労働者の在留資格手続き等）
- 経営戦略・資金繰りの法的リスクチェック
- 許認可申請書類の事前確認
- 専門家に契約書を作成してもらった・追記してもらった後、
- 納品された成果物が必ずしも納得できる・理解ができるようなものであるとは限りません。
セカンドオピニオンーご依頼の流れー
- カウンセリング
契約書等の追記・再構築をご希望の場合にはお立場をお教えください（業務委託者側、受託者側、被害側、加害者側など） - 納期
- 織り込んでほしいご要望を形にします。
- 納品
まずは状況整理だけでもOK
何から始めればいいか一緒に整理しましょう。
行政書士がサポートします。
まだ依頼を決めていなくてもご相談いただけます。
法務・調査顧問サービス
企業活動を行う上で、法的な手続きやリスク管理は欠かせません。
当事務所では、
行政手続き、契約業務、取引同席、M&A、知的財産の保護、コンプライアンスなど、
法務全般をサポートする法務・調査顧問サービスをご提供しています。
また、事業リスクの想定とマニュアル化も行い、突発的な法的トラブルの予防にも力を入れています。
当事務所の法務・調査顧問
南本町行政書士事務所では、
お客様が本業に専念できる環境づくりをサポートします。
特に以下のようなサポートが可能です。
- WEBサイト、利用規約、取引条件などの定期点検
- 法改正対応
- 契約書の迅速な作成対応
- 社内コンプライアンス研修
- 組織変更、事業承継、株式譲渡などのリスク想定
「問題が起こる前に防ぐ」ことを目的とした法務支援です。
リスク提示と排除
法務顧問を設置することで、企業の状況に応じたリスクの洗い出しと対策を常に行うことができます。
例えば、
- 許認可の取得・更新手続き
- 契約書チェック
- 知的財産権の保護
- コンプライアンス体制の構築
これらを常に確認・改善することで、余計な労力やコストを削減し、経営資源を本業に集中させることができます。
法務顧問料金
契約顧問プラン（法人様向け）
| サービス内容（すべて一か月単位） | 月額（税込） |
|---|---|
| 電話・メール相談（平日9〜18時） | 33,000 |
| 書類チェック（無制限、追記なし） | 66,000 |
| 書類チェック・追記あり（5通/月まで） | 99,000 |
| 経営リスクアドバイザリー | 220,000〜 |
※出張・日当別途（大阪市内無料）
※源泉徴収していただく場合がございます。
※出張を伴う場合、交通費、日当がかかる場合がございます（大阪市内の場合は無料）。
※他法令で制限のある行為は出来かねます。また刑法その他法令で禁止されている行為についてのご助言は致しません。
※対面、相談などはあらかじめアポイントをお取りください。著しい回数の連続したアポイントやご助言をご希望の場合はお引き受けできません。
法務顧問プラン
| サービス内容 | 月額（税込） |
|---|---|
| 法務部（契約・取引・ビジネスリスクアドバイス） | 440,000〜 |
| 特別法務顧問 | 応相談 |
まずはお気軽にご相談ください。法務の専門家がサポート！
受付時間：9時～18時（月～金）
お問い合わせ
セカンドオピニオンサービス、
法務・調査顧問サービスにご興味をお持ちいただいた方は当事務所へお気軽にお問い合わせください。
皆さまの事業の安全と成長を全力でサポートさせていただきます。
企業法務を依頼するメリット
セカンドオピニオンサービス、法務・調査顧問サービスの概要をご案内させていただきましたが、
そもそもなぜ企業法務を専門家に依頼した方がよいのかという疑問をお持ちかもしれません。
それについてご説明させていただきます。
現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。
身近な例を挙げるなら、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安など。
外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員の勤務態度改善や、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなど。
端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。
これを迅速に対応しなければなりませんが、経営の知識と法的な知識は見る角度が違うことが多いです。
そのため、対応を先送りにしがちとなり、そのことがきっかけとして後に大きなトラブルとなって企業に降りかかります。
大きなトラブルが降りかかった後に対処をしていては傷口をおさえることはできたとしても、塞ぐことは容易ではありません。
情報も錯綜しており、正確な情報を得るには時間がかかってしまい、さらに傷口を広げることにもなりかねません。
であるならば、早い時期から・小さな問題の場面からその都度、対応しておくことが重要となります。
ですが、経営者様はそればかりに手を取られるわけにはいきません。
経営と法務の両輪を同時に回さなくてはなりません。
そこで、法務に関しては専門家に依頼した方がよいと考えます。
法務を専門家に依頼することで経営者様は経営に専念ができるようになります。
これが企業法務は専門家に依頼する方が良い（メリットがある）という理由です。
当事務所の他のサービスのご利用もお待ちしております
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