セカンドオピニオン

法務とセカンドオピニオンの関係性について

セカンドオピニオンとは、かかりつけのお医者さん以外のお医者さんに症状や治療法について意見を求めることです。

• 主治医に診断をしてもらい、治療の方針について説明を受けたが、イマイチよくわからない。
• 主治医の考えと別の医師の意見も聞き、別の治療法はないかどうか参考にしてみたい。

診断の仕方、治療の方法、説明の仕方、説明の感じ方は人それぞれですので、多角的に意見を聞いてみたいと思うのは当然のことです。

そんな患者さんの希望を叶える方法が、セカンドオピニオンです。
第三者の意見を聞いて、主治医の診断の妥当性を再確認・納得した上で治療を受けることを指す言葉です。

ただ単に病院を変える、という場合は転院であり、セカンドオピニオンとは異なります。

法律の世界でも受けるべきか

セカンドオピニオンは主に医療の世界で使われています。

しかし、法律の世界でも医療の世界でいうセカンドオピニオンをしたいと思う場面は容易に想定できますのでご紹介いたします。

• 専門家に書類を作成してもらったが、これでよいのか確認してほしい
  →リスクや不利な点、矛盾、不備などがないかのチェック、検討します
• 専門家に作成してもらった書類が満足できないので、修正してほしい
  →ご要望に合わせた条項の追加の検討します
• 作成してもらった書類には満足しているが、説明がわからなかったので、噛み砕いて説明してほしい
  →専門用語等、できるだけかみ砕いてご説明します
• 多角的に意見を聞いてみたい
  →疑問に思っていること、どのような書類にしたいのかおっしゃってください
• せっかく書類を作成してもらったのに専門家に意見を言うのは気が引ける
  →書類作成者本人ではないので、疑問点をぶつけてください
  　当事務所の意見を書類作成者にフィードバックすることで、メリット・デメリットを説明してもらえるきっかけにもなります。

一例ではありますが、上記のような場面が法律の世界でも想定できるのです。

★法的な書類を作成する場合・許認可などの手続きを行う場合において、法律・法務・税務の専門家に依頼をしたが、思ったような感じにならなかった。

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他の専門家に意見を聞いてみたい。

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法律の世界にもセカンドオピニオンサービスは必要

法的な文書に対してもセカンドオピニオンを行うことで、その文書にさらなる安心感が得られるはずです。

当事務所ではその一翼を担うべく、セカンドオピニオンサービスをご提供させていただきます。

相談例

• 契約に関するご質問やご相談
• 相続に関するご質問やご相談
• 許認可等の行政手続きに関するご質問やご相談
• 経営戦略、経営戦術についてのご相談
• 経営計画、経営ビジョンなどについてのご相談
• 資金繰りに関するご相談

場合によっては、弁護士、税理士、司法書士、社労士などの専門家をご紹介させていただく場合がございます。

法務・調査顧問とは

法務・調査顧問サービスは、企業法務に強い行政書士が次に挙げられる項目について法的支援をいたします。

• 行政手続き手引き
• 法務相談
• 契約業務
• 取引同席対応
• 株主総会や取締役会の事務局
• コンプライアンスなど内部統制の事務局
• M＆A
• 著作権や知的資産(ノウハウやアイデア、人材育成ノウハウ)の保護
• 知的財産権の活用事業戦略 
• 法的なリスクマネジメント
  →予め様々な法的問題を想定し法務リスクの発生を事前に防ぐ「予防法務」

企業法務とは、「企業の活動に伴い発生する法的な業務」を指します。
その企業法務に強い行政書士が、皆さまのビジネスをサポートいたします。

当事務所の法務・調査顧問

当事務所はお客様がご自身のビジネスに専念できる環境作りを大切にしております。

その環境を作るための手段の１つとして法務・調査顧問サービスを提供させていただいております。

税務面を顧問税理士に依頼するように、当事務所が御社の法務、特にWEBサイト、利用規約などの定期的な検査、法改正対応などを担当します。これによりコンプライアンス面を充実させることができます。

これによりコンプライアンス面を充実させることができ、よりご自身のビジネスに専念できるようになります。

さらに、急遽必要になった契約書の作成、契約書精査なども迅速に対応いたします。

また社内でのコンプライアンス研修も多くの企業様に取り入れられており、これを実施することで社員様の法令に対する知識、能力も向上させることができ、問題を未然に防ぐことができます。

問題が未然に防げることは、余計なことに力を使わなくてもよいということを意味し、その分だけ本来やるべき業務に集中し経営を行うことができるという大きなメリットがあります。

組織変更や株式譲渡、事業承継のご相談、ある事業から起こりうるリスクの想定もフォーマット化致しますので、安心して御社は事業活動をしていただけます。

企業法務を依頼するメリット

行政書士による法務顧問は具体的な業務として 「行政手続き手引き」「法務相談」「契約業務」「取引同席対応」「株主総会や取締役会の事務局」「コンプライアンスなど内部統制の事務局」「M＆A」「著作権や知的資産(ノウハウやアイデア、人材育成ノウハウ)の保護」「知的財産権の活用事業戦略」 これらに関する法的支援などが挙げられます。
法的なリスクマネジメントの分野では、予め様々な法的問題を想定し法務リスクの発生を事前に防ぐ「予防法務」なども挙げられます。

これら「企業の活動に伴い発生する法的な業務」の企業法務を指します。

セカンドオピニオンサービス、法務・調査顧問サービスの概要をご案内させていただきましたが、そもそもなぜ企業法務を専門家に依頼した方がよいのかという疑問をお持ちかもしれません。

それについてご説明させていただきます。

現代において、企業がかかえる法的トラブルは尽きることがないといえます。

身近な例を挙げるなら、取引先と契約を結ぶにあたり契約書にリスクや不備がないか不安など。

外部からやってくる問題はもちろん、内部では従業員の勤務態度改善や、取引先からのこの問い合わせに答えると個人情報保護に違反しないかなど。

端的に述べるなら、企業への法務トラブルは恒常的に発生します。 

これを迅速に対応しなければなりませんが、経営の知識と法的な知識は見る角度が違うことが多いです。
そのため、対応を先送りにしがちとなり、そのことがきっかけとして後に大きなトラブルとなって企業に降りかかります。

大きなトラブルが降りかかった後に対処をしていては傷口をおさえることはできたとしても、塞ぐことは容易ではありません。
情報も錯綜しており、正確な情報を得るには時間がかかってしまい、さらに傷口を広げることにもなりかねません。

であるならば、早い時期から・小さな問題の場面からその都度、対応しておくことが重要となります。

ですが、経営者様はそればかりに手を取られるわけにはいきません。

経営と法務の両輪を同時に回さなくてはなりません。

そこで、法務に関しては専門家に依頼した方がよいと考えます。

法務を専門家に依頼することで経営者様は経営に専念ができるようになります。

これが企業法務は専門家に依頼する方が良い（メリットがある）という理由です。

リスク提示と排除

企業法務を専門家へ依頼することで、専門家からリスクが提示され、それを排除することも可能となります。

例えば、恒常的に許認可申請や更新、契約が絡む場合、その都度、調べる、専門家を探す手間はかなりのものです。

これを法務・調査顧問という形で専門家を企業の中に取り入れていることで、リスクの提示やそれに対する助言、手続きの代行までが可能となります。

当事務所の法務・調査顧問サービスでは、経験豊富な専門家による許認可や権利義務関連の法的な助言をいつでも受けることができます。

ご相談お待ちしております

セカンドオピニオンサービス、法務・調査顧問サービスにご興味をお持ちいただいた方は当事務所へお気軽にお問い合わせください。

皆さまのビジネスを全力でサポートさせていただきます。

南本町行政書士事務所　大阪

料金

１．契約顧問

担当行政書士が御社の法務部を担います。法人様向けサービスです。

※源泉徴収していただく場合がございます。
※出張を伴う場合、交通費、日当がかかる場合がございます（大阪市内の場合は無料）。
※他法令で制限のある行為は出来かねます。また刑法その他法令で禁止されている行為についてのご助言は致しません。
※対面、相談などはあらかじめアポイントをお取りください。著しい回数の連続したアポイントやご助言をご希望の場合はお引き受けできません。

※１．２．のお支払方法
①お支払いは初回のみ当月と翌月分をお支払いいただきます。それ以降は毎月末日に1か月分をお支払いいただきます。
②初月は日割り計算いたします（１か月分を３０日として計算させていただきます）

※１．２．の解約（退会）方法
契約期間は1年となりますが、いつでも解約することができます。
解約はメール、お電話で承ります。
解約希望を受けた翌月末日で解約となります（デポジットがなくなるまで）。

２．法務顧問