選挙と「ニセ情報に注意」報道──国民は本当に舐められているのか

選挙戦が始まると、決まって目にするニュースがある。
「ニセ情報に注意」「フェイクニュースに惑わされないでください」という注意喚起だ。

もちろん、選挙と虚偽情報の問題は世界的にも深刻だ。
SNSを通じて拡散される誤情報、意図的なデマ、加工された画像や動画。
こうした情報が投票行動に影響を与えるリスクは、現実に存在する。

ただ、その一方で、こんな違和感を覚える人も少なくないのではないだろうか。

「国民はそこまで簡単に騙される存在なのか」
「明らかな嘘まで見抜けないと思われているのではないか」

この違和感は、決して的外れではない。

「見抜けない国民」という前提に立つメディア

近年の注意喚起報道には、ある共通した前提が透けて見える。

それは、
「国民は情報を自分で判断できない存在である」
という暗黙の想定だ。

たとえば、

明らかに文体がおかしい文章
事実関係が初歩的に矛盾している主張
出典も根拠も示されない断定的な煽り

こうした「粗雑な嘘」まで、
「騙されないように注意しましょう」と一括りにされる。

しかし、実際の多くの有権者は、

複数のメディアを比較する
過去の発言や経歴と照らし合わせる
直感的に「怪しい」と感じる

といった、最低限の判断能力を持っている。

「何でも信じてしまう国民像」そのものが、やや現実離れしているのではないだろうか。

本当に難しくなっているのは「巧妙な偽情報」

もちろん、問題が存在しないわけではない。

数年前と比べて、判断が格段に難しくなっている分野がある。
それが、AIによる生成画像・生成動画・音声だ。

本人そっくりの顔で語る偽動画
実在しそうな報道写真
政治家の「偽の発言音声」

こうしたものは、
専門知識がなければ見抜けないレベルに達しつつある。

重要なのはここだ。

危険なのは「明らかな嘘」ではなく、
**「本物とほぼ区別がつかない情報」**である。

ところが、メディアの注意喚起は、
この難しい領域と、誰でも見抜けるレベルの嘘を、
一緒くたにしてしまっていることが多い。

「啓発」なのか「管理」なのか

もう一つ考えるべき点は、
こうした注意喚起が、どこまで「啓発」で、どこから「管理」なのか、という問題だ。

本来、民主主義において重要なのは、

情報を与えること
判断基準を示すこと
自律的判断を尊重すること

であって、
「正しい情報はこれ、間違った情報はこれ」と
線引きを一方的に決めることではない。

しかし最近の報道には、

「これはニセ情報です」
「これは信頼できる情報です」

というラベリングに、
やや強い誘導性を感じる場面もある。

この姿勢が続くと、
国民は「考える主体」ではなく、
「正解を教えられる対象」になってしまう。

それこそが、
民主主義にとって本当に危うい状態ではないだろうか。

「国民を舐めている」のではなく、「信頼していない」

では、こうしたメディアの姿勢は、
「国民を舐めている」のか。

表現としては少し強いが、
少なくとも、

「国民の判断力を十分に信頼していない」

という態度は、はっきりと感じられるのではないか？

しかし、現実の有権者は、

全てを鵜呑みにするわけでもなく
全てを疑っているわけでもなく
それなりに取捨選択しながら情報を受け取っている

極めて現実的な存在だ。

メディアが向き合うべき相手は、
「騙されやすい国民」ではなく、
**「判断しようとしている国民」**であるはずだ。

おわりに──必要なのは「注意喚起」ではなく「判断材料」

選挙において本当に必要なのは、

「ニセ情報に注意しましょう」という抽象的な呼びかけではなく
どういう情報が、なぜ怪しいのか
どう判断すればよいのか

という、具体的な判断材料の提示である。

国民を「守る対象」として扱うのではなく、
「判断する主体」として尊重すること。

それこそが、
フェイクニュース時代における、
本来のメディアの役割ではないだろうか。

大野